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たんぽぽ舎です。【TMM:No3397】
2018年６月２３日(土)地震と原発事故情報−
                       ４つの情報をお知らせします　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
 ━━━━━━━　
★１．東電・原電（東海第二）株主総会に駆けつけよう
　　  東海第二原発の再稼働反対アピールと署名にご協力を！
　　　　　　　たんぽぽ舎・とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会
★２．株主総会と原発輸出
　　  原子力企業に今求められているのは何か　(「その２」)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）　 　
★３．開口部設置作業が完了　第1原発2号機、建屋最上階内を調査へ…ほか
　    メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)　　      
　    　　　　　　　            　黒木和也 (宮崎県在住)
★４．新聞・雑誌より１つ
　　◆「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起
　　　大阪、熊本と想定外のエリアで続く大地震
              （６月19日「ＡＥＲＡ dot.」9:05配信  より抜粋）
━━━━━━━　
※7/4(水)２つの抗議行動にご参加を！
１．とめよう！東海第二原発　20年運転延長・再稼働ゆるすな！
　　　　日本原電本店抗議行動
　日　時：７月４日(水)17:00より17:45　　　
　場　所：日本原電本店(都営新宿線小川町駅Ｂ６出口より２分)
　主　催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549
２．「第58回東電本店合同抗議」東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
　日　時：７月４日(水)18:30より19:45　　　　　　　
　場　所：東京電力本店前
　呼びかけ：「経産省前テントひろば」070-6473-1947
　　　　　　「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
　賛　同：東電株主代表訴訟ほか130団体
━━━━━━━　
※予約優先です。7/5(木)金子勝さんの講演会
　「(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道」
　「オルタナティブな日本を目指して」新ちょぼゼミ13回
　　ちょぼゼミ＋講師のお話
  日　時：７月５日(木)18:00より21:00　  
  会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
  参加費：800円
━━━━━━━　

┏┓　
┗■１．東電・原電（東海第二）株主総会に駆けつけよう
　｜　  東海第二原発の再稼働反対アピールと署名にご協力を！
　└────　たんぽぽ舎・とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会

１．６月27日（水）東京電力株主総会でのアピール
    脱原発・東電株主運動を応援し、株主総会の参加者に原発反対を訴えます。
　　時間：９時から10時まで
    場所：東京国際フォーラム会場前（有楽町駅からすぐ）
　　呼びかけ・協力：たんぽぽ舎・東電本店合同抗議
    ※脱原発・東電株主運動の方々は８時からアピール行動をしています。

２．JR「御茶ノ水」駅頭でのアピールと署名（その１）
   東京電力株主総会アピール行動に参加後、移動して
　「日本原電は東海第二原発を動かすな！」のアピールと署名のお願い
　　日時：６月27日（水）10：30から11：30（1時間）
　　場所：JR「御茶ノ水駅」御茶ノ水口　（たんぽぽ舎担当）
　  主催：とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会
　※なお、日本原電本社周辺駅５ヵ所でアピールと署名をします。　　　　

３．JR「御茶ノ水」駅頭でのアピールと署名（その２）
　駅頭アピール後、日本原電本店前行動（13：30−14：30）に参加します。
　日時：６月29日(金)　11：00から12：00（1時間）
　場所：JR「御茶ノ水駅」　聖橋口（千葉地区担当）
　内容：リレートーク・チラシ配布・署名活動
  主催：とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会 

４．日本原電株主総会　本店前抗議
   東海第二原発の再稼働を止め、廃炉にするために本店前で
   抗議行動をします。
   「東海第二原発20年運転延長は許さない！」
   日時：６月29日（金）13：30から14：30
　 場所：日本原電（日本原子力発電株式会社）本店前
　　　　　千代田区神田美土代町1−1（都営新宿線「小川町」駅・
　　　　　　　　　　東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅Ｂ６出口）   
　　主催：再稼働阻止全国ネットワーク
　　　　　とめよう！東海第二原発　首都圏連絡会

┏┓　
┗■２．株主総会と原発輸出
　｜　  原子力企業に今求められているのは何か　(「その２」)
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）　 　
　　　　　　　　　　　　(１回目は6/22【TMM:No3396】)

   ３．株主提案を妨害する勢力

　この株主提案を苦々しく思っている経営者や団体から、制限をかける動
きが出ている。
　2017年４月より法務省の会社法制審議会で「株主提案権の濫用を防ぐた
め」と称し、株主提案の数と内容を制限する議論が進められている。
　現在、審議会では「中間試案」がまとめられ、これに対するパブリック
コメントが行われた。その議論の中では、経団連の意見は次のようなものだ。
　『提案することができる議案の数に上限を設ける。上限の数は５個でも
まだ多過ぎる。１〜３個程度が適当。上限を超える提案の取扱いでは、全
ての提案議案が無効となるとすべき。
　議決権300個の行使要件の削除ないし引き上げと行使期限の見直しに加え、
業務執行事項に関する株主提案を排除する。

　特に300個の議決権保有要件については100分の１％にも満たない議決権
しか保有していない株主から多数の提案がなされているという事例がある。
そうした株主提案のため株主総会の相当な時間を割いているということが
株主の共同の利益にかなうとは考えられない。（300個とは単位株の数で、
東電の場合は単位株が100株だから３万株あれば要件を満たす）』
（２月14日審議会の議事録より筆者まとめ）
　これでは９電力への株主提案権は事実上行使不可能となってしまう。特
に少数株主からの提案を目の敵にし「脱原発提案」を露骨に排除しようと
している。東電を含め電力会社の経営陣は、提案に対し「業務遂行事項に
関することであり株主総会の議案にはなじまない」との反対意見を記載す
る例が多い。業務執行事項に関する提案を排除して株主運動の提案を狙い
撃ちで阻止しようとしている。

　株主運動に関心を持たれた方、９電力の株を保有している方で参加して
みたいと思われた方は、それぞれの電力会社毎に「株主運動」があるので、
そちらに連絡を取ってみて欲しい。東電の場合は検索サイトで「脱原発東
電株主運動」と入力していただければ見つかるので、とりあえず覗いてみ
ていただきたい。

４．日立が英国へ原発輸出

　東電川村隆会長は日立製作所の会長だった。
　その日立製作所が受注した英国中部アングルシー島ウィルヴァ原発建設
について、５月３日、中西宏明会長がテリーザ・メイ首相と首相府で会談
し、英国政府の支援強化を要請した。「政府がコミットしないとできない
ということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと、民間のみ
での事業継続は困難だとの見解を示したという。

　日立は2012年に英国の原発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」
を約９００億円で買収し、20年代半ばまでの運転を目指している。この計
画には、日本原子力発電も合弁会社を通じて算入している。
　ところが現時点で総事業費は既に約３兆円と当初の二倍にまで膨れ上が
り、この費用負担が課題となっていた。
　建設予定はＡＢＷＲで出力130万キロワット級が２基。柏崎刈羽原発６、
７号機（135.6万キロワット）と同規模だ。柏崎刈羽原発は1990年代とは言
え、２基で合計7800億円程度で建設されている。

　費用がうなぎ登りになったのは、言うまでもなく福島第一原発事故後の
安全対策費と建設費の高騰だ。このままでは極めて高額の卸売り電力価格
になってしまい、競争力はない。
　日立は英国政府に対し固定価格での買い取りを求めているが、現在建設
中の原発の電力買い取り価格は既に92.5ポンド／メガワットアワー
（13,688円・日本風に直せば13.7円／キロワットアワー）で、これは現在
の市場価格の約２倍に相当する。

　日立は損失を出した場合の被害を小さくしようと、子会社への出資比率
を下げたがっている。今回のメイ首相との会談では英国政府に出資比率を
高めることなどを求めたとみられている。しかし英政府も費用負担を最小
限に抑えたいのは同じで、交渉がまとまるかどうかは不透明と、毎日新聞
などは報じていた。

　５月８日にメイ首相は英国政府が日立に対し、金融機関からの借入金に
対し債務保証を行うことを伝えたと報じられている。これでまた、国策原
発のリスクが英国民に転嫁される。そのうえ、日本政府100％出資の国際協
力銀行（ＪＢＩＣ）および日本貿易保険（ＮＥＸＩ）による融資と保証も
検討されているという。
　これはリスクを日本国民の負担へと転嫁している。

　メーカーとしてはリスクの全てを日英政府にかぶせたつもりだろうが、
この構図は、どこかで見たことがある。東芝がウエスチングハウスを買収
し、米国の原発建設を請け負った事例と似ている。これが原因で東芝は事
実上の経営破綻に陥った。
　日立も日英政府の方針転換や自社の重大な失策により政府保障を受けら
れなければ同じ道を歩むだろう。いずれも原発輸出に関わったメーカーは
利益を上げるどころか会社の存続さえ脅かされる事態となることを、今の
うちから学習した方が良い。

　原発建設は日立会長がいみじくも主張するように民間では手に負えない
事業になっている。
　原発を推進する中国・ロシア・インドが民間の資金ではなく国家事業と
して建設していることでも分かる。民主国家では原発は推進できなくなった。
　国策としての原子力(平和利用＝発電)は、核武装と表裏一体であること
は、世界中に例外が見当たらないほどの歴然とした事実である。

　　　　　　（初出：『NO NUKES voice』16号より編集・抜粋）

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┗■３．開口部設置作業が完了　第1原発2号機、建屋最上階内を調査へ…ほか
　｜    メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．開口部設置作業が完了　第1原発2号機、建屋最上階内を調査へ
　　6/22(金) 12:02配信 福島民友新聞
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010006-minyu-l07

２．廃炉原発にも独自に課税、広がる　４県で年１１億円
　　6/22(金) 9:55配信 朝日新聞デジタル
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000037-asahi-soci

３．宮津、南丹市などで避難対策へ　原発周辺モデル事業で京都府
　　6/22(金) 22:56配信 京都新聞
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000042-kyt-l26
   
   
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┗■４．新聞・雑誌より１つ
　└────　

　◆ 「政府の地震予測を信じるな」専門家が問題提起
　　　大阪、熊本と想定外のエリアで続く大地震

　震度６弱を観測した大阪府北部・箕面市に住む会社員の女性(31)は、地
震発生の瞬間をこう振り返った。
　「阪神大震災に比べれば体感的には15秒ほどの短い揺れでしたが、身動
きできない強い揺れでした。だけど、突っ張り棒を準備していたお蔭で、
背の高い大きな家具も倒れずに済みました。あれがなければ家具の下敷き
になり、怪我をしていたかもしれません」
　女性は阪神大震災をきっかけに、家具に転倒防止の突っ張り棒を使用す
るようになったという。ただ、女性のようなケースは少数派と言えるだろう。
　震度６弱を観測し、死者も出た大阪府北部・茨木市の主婦（49）はこう
話す。「大阪の被害は少なかったとは言え、阪神大震災を経験しているか
ら、もう一生のうちに大地震を受けることはないだろうと思っていた。南
海トラフ地震が予測されていることは知っているが、被害を受けるのは大
阪の南側と言うか、関西では和歌山のイメージ。危機感はなく、特別に地
震に対して準備しているものはなかった」               （中略）

「政府のハザードマップが安心情報になってしまっている」
　そう、強い危機感を見せるのは、武蔵野学院大学の島村英紀（地震学）
特任教授だ。
「東大大学名誉教授で地震学者のロバート・ゲラー氏がハザードマップの
ことを『外れマップ』と揶揄しましたが、近年の大地震をハザードマップ
上に置くと、発生確率の低い黄色のエリアに集まります。政府は活断層調
査を行っていますが、まだ確認されていない活断層が4000ほどあり、すべ
てを把握できているわけではありません」

　島村さんは続ける。
　「2011年の東日本大震災以降、地震も火山も活発になっている。日本列
島の基盤をなす基盤岩は本来、プレートの動きに従って年間８センチから
10センチ動いていた。それが東日本大震災で仙台の近くの牡鹿半島で5.4
メートル、首都圏でも１年間でほぼ30センチから40センチ動いた。その結
果、日本列島のあちこちに歪みがたまり、内陸直下型地震が起こっている」
　なかでも、2013年には兵庫県の淡路島、2015年には徳島県と、関西地方
で浅い直下型地震が起こっている。南海トラフ地震の先駆けになっている
可能性もあると島村さんは指摘する。
　「地震がきてからでは遅い。被害を最小化するために、自分が住んでい
るエリアは大丈夫ではなく、地震について家族や職場でまずは話し合うこ
とが大事です」
　想定外エリアで立て続けに起こる大地震。世界で発生する約20％の地震
が日本という地震大国に住む以上、安全な場所はないと心得て、日ごろの
防災意識を高めたい。準備することに遅過ぎるということはない。
             （６月19日「ＡＥＲＡ dot.」9:05配信  より抜粋）
             
     https://dot.asahi.com/aera/2018061900004.html
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