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★『アジア記者クラブ通信』３０６号（６月号）
特集：メディアの先入観とプロパガンダ

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■定例会リポート（2018年2月28日）

美濃加茂市長事件は終わったのか　　　　　　　　　　　　　　　 
繰り返された犯人視報道と警察・検察の暴走

郷原信郎（弁護士）

　有罪判決が確定した収賄事件で一貫して無実を訴えている岐阜県
美濃加茂市の藤井浩人前市長が、虚偽の贈賄証言を行ったとして業
者らに損害賠償を求める民事訴訟を起こし、４月に東京地裁で第１
回口頭弁論が行われた。業者側は争う姿勢を示している。藤井氏が
現職として全国最年少となる２８歳で市長になったのは５年前の２
０１３年６月。その１年後、身に覚えのない業者からの現金授受容
疑で逮捕され、起訴後に一審名古屋地裁で無罪判決を勝ち取るも二
審名古屋高裁で逆転、昨年末に最高裁が上告を棄却し、懲役１年６
月、執行猶予３年の判決が確定した。藤井氏は上告中に辞職し昨年
１月の出直し市長選で再選を果たしたが、有罪確定に伴い辞職。刑
事裁判で弁護側は、業者の贈賄証言は虚偽であると主張してきた。
藤井氏は民事の弁論で「信念を持って政治に取り組む人が、たった
一人の根拠のない虚偽証言によって、刑事事件に引き込まれてしま
うようなことが二度と行われないために、諦めず、真相を追求して
いきます」と意見陳述。弁護団の主任弁護人を務め、著書『青年市
長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開』
（KADOKAWA）を上梓した郷原信郎弁護士に裁判や刑事司法の問題点
を語っていただいた。（編集部）


■米国
戦争プロパガンダとメディア
報道機関はビッグブラザーに
米軍を称賛の対象として洗脳

エリック・ズーズ
ライター、調査歴史家

　６月１２日に歴史的な朝米首脳会談が開催された。北朝鮮（以下、
朝鮮）の一方的な非核化を前提とするリビア方式を唱えたボルトン
大統領補佐官と軌を一にした米主流メディアは、朝鮮に譲歩し過ぎ
て首脳会談は失敗だったと報じた。本稿は、税金を湯水のごとく浪
費する米軍とその侵略戦争を正義の戦争だと宣伝し、戦費は必要経
費だと大衆を大量洗脳してきた米メディアのビッグブラザー化した
実態を明らかにする。筆者は、朝鮮に限らず、中南米や中東で独裁
国家だと難癖をつけ、恐怖と嫌悪を報道が煽り人々を欺くことで、
世界各地で米軍の侵略やクーデターを正当化してきたメディアの役
割を告発する。（編集部）


■ロシア
「プーチンの敵」を抹殺
偶然が重なり過ぎないか
日常化したプロパガンダ

Moon of Alabama

　英ソールズベリー市のショッピングセンターで神経剤を大胆に使
用してスクリパリ元大佐の殺害をロシア政府が試みたとされる事件
を裏づける物証は現在も全く示されていない。多くの市民を巻き込
む可能性のある街中で一国の政府が猛毒物質の使用を指示するだろ
うかという留保は働かないようだ。ウクライナ在住のロシア人ジャ
ーナリスト、バブチェンコ殺害の報が流れるや否や、ロシア犯行説
とロシアボイコットが叫ばれた翌日、本人が姿を現し、ロシア非難
の大合唱は静まり返った。本稿は、うさん臭い事件がロシアに集中
して発生し、辻褄の合わない内容にもかかわらず、スクープに走る
西側主流メディアが飛びついて殺害のプロパガンダを担うことで、
プロパガンダの再生産が繰り返されている現状を明らかにする。筆
者は、明白な情報操作を担うこの衝動に慎重であるべきだと説く。
（編集部）


■ウクライナ
でっち上げられた調査報告
求められる権威を疑う視点
マレーシア航空機撃墜事件

フィニアン・カニンハム
元編集者、ライター

　オランダが主導する合同捜査チーム（ＪＩＴ）から先月提出され
た４年前にウクライナで撃墜されたマレーシア航空機撃墜事件の捜
査報告書は、ロシアの犯行を決定づけるものとして、西側主流メデ
ィアで大々的に報道され、邦字メディア各社もそれに追随した。本
稿は、ＪＩＴの報告が英国で起きたスクリパリ親子を巡る中毒事件
と同様、適正な手続きを経ていないだけでなく、証拠の欠落した断
定と当てこすりに依拠していることを明らかにする。筆者は、「ブ
ーク」ミサイルの製造番号の古さなど基本データの矛盾を指摘した
上で、今回も西側メディアが行ってきた数多くの反ロシアキャンペ
ーンの一環として、ロシアに向けた極端で、弱まることのない挑発
のひとコマであることを告発する。（編集部）


■米国
米中貿易戦争と北朝鮮
政経軍の３派閥が対立
米覇権から見た東アジア

ジャック・ラスマス
エコノミスト

　トランプ大統領が米朝首脳会談から帰国早々、中国製品に２５％
の制裁関税を課す措置を発表した。両国は相互に巨大市場を有して
おり、貿易では相互依存関係にありながら報復合戦の様相を呈して
いる。米朝首脳会談の結果、朝鮮半島における非核化と米韓合同軍
事演習の中止を呼びかけた中国の提案が実現した形である一方で、
トランプ大統領は、北朝鮮（以下、朝鮮）への姿勢を譲歩と戦争屋
とメディアから叩かれ、南シナ海はじめ中国周辺では米中両国は軍
事的緊張をはらむ。本稿は、この複雑な政治・経済・軍事の関係を、
米国内の国防族・戦争屋、銀行家・多国籍企業、トランプ大統領と
いう３つのエリート集団の利益争奪戦のつばぜり合いという視点か
ら解説した論考である。筆者は、ウルトラ経済ナショナリスト政策
と戦争屋の攻撃性が結びついた米国の覇権は破綻すると説く。
（編集部）


■中国
中国、南シナ海を実効支配
朝鮮半島雪解けの後景で
出方うかがう米国の戦争屋

リチャード・ジャバード・へイダリアン
デ・ラ・サール大学（フィリピン）准教授

　米朝首脳会談の実現で朝鮮半島情勢は緊張緩和に大きく踏み出そ
うとしている一方で、中国は南シナ海での実効支配を着々と固めて
いるようだ。周辺諸国と島嶼の領有権を巡って対立は続いている。
本稿は、中国による海空軍の南シナ海への増強に加え、迎撃ミサイ
ルや巡航ミサイルの配備に対して、彼我の軍事力に大きな差がある
周辺国と中国はどのような関係が望ましいのか、「航行の自由作戦」
で中国を威嚇し、リムパックから中国を排除した米国の出方と合わ
せ検証する。筆者は、国内の反対をよそに、米軍との合同軍事演習
を縮小し、「中国は我々の守護者だ」と公言してやまないフィリピ
ンのドゥテルテ大統領による現実的対中協力関係を重視する政策に
着目する。（編集部）


■コロンビア
拡大ＮＡＴＯの新たな野望
コロンビア大統領選が岐路
破壊目標は隣国ベネズエラ

アンドリュー・コリブコ
政治アナリスト、ジャーナリスト

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による地球規模の拡大に歯止めが
かからない。「グローバルパートナーシップ」の名の下に、ＮＡＴ
Ｏが食指を伸ばすのは、南米コロンビアである。ワルシャワ条約機
構が解散して27年。北大西洋という地理的概念を消滅させた巨大な
軍事機構は誰を敵とし、どのような脅威に備えようというのか。本
稿は、コロンビア革命軍との和平に反対するだけでなく、ＮＡＴＯ
との軍事同盟を推進する右派候補が大統領選の決戦投票に勝利すれ
ば、内戦の再燃、ＮＡＴＯが標的とするＡＬＢＡの中枢を構成する
隣国ベネズエラとの衝突、ニカラグアとの海上紛争を抱えるコロン
ビア危機の構図を明らかにする。筆者はその一方で、元左翼ゲリラ
の対立候補が勝利した場合、同国で革命が起きる可能性にも言及す
る。注目の決戦投票は、６月１７日に行われる。（編集部）


■伊藤孝司『平壌日記』


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