アリの一言～「南北会談」と「慰安婦合意」－”黒幕”は「米日韓軍事同盟」

「南北会談」と「慰安婦合意」―”黒幕”は「米日韓軍事同盟」

2018年01月11日 | 朝鮮と日本

　　　　　

　韓国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）の2年ぶりの「南北会談」が行われた同じ9日、韓国政府は戦時性奴隷（「慰安婦」）をめぐる「日韓合意」（2015年12月28日）に関する「新方針」を発表しました。
　この２つの出来事は、根底で深く結びついています。”黒幕”は「米日韓軍事同盟」です。そしてそのためにアメリカの意を体して動いたのが安倍政権でした。

　「南北会談」後に発表された「共同報道文」は、①朝鮮が平昌五輪に高位級の代表団・選手団・応援団などを派遣する②軍事的緊張の緩和に向けた軍事当局による会談の実施③朝鮮半島問題は民族間で交渉し解決するーの3項目でした。いずれも歓迎すべきもので、とくに第3項目は重要です。

　一方、「慰安婦合意」に関する韓国の「新方針」は、「2015年の合意では問題は解決されない」としながら、「合意は公式のもので否定できず、日本に再交渉は求めない」とする不当な内容でした。

　米日両政府やメディアは、「南北会談」で韓国が「米日韓同盟」から離れていくのではないかと懸念していましたが、「慰安婦合意」の「新方針」で韓国をひとまず「米日韓同盟」に繋ぎ止めた形です。

　こうした一連の動きの水面下で暗躍したのが安倍政権でした。　
　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長（写真右の右側）は8日ソウルを訪れ、韓国外務省の朝鮮半島平和交渉本部長と会談して「日韓、米韓連携の重要性を確認した」（金杉氏）のに続き、東北アジア局長とも会談し、「慰安婦合意」の「着実な履行を強く求めた」（同）のでした（以上、9日付共同配信）。「南北会談」に水を差し、「慰安婦新方針」に釘を差すのが狙いです。

　そもそも「慰安婦日韓合意」は、被害女性を蚊帳の外に置き、日本の「法的責任」「賠償」を認めないなど内容上の重大問題に加え、非公開の「裏合意」（日本側が要求）を行うなど、「国と国との約束」（菅官房長官）などと言える代物ではありません。

　重要なのは、この拙劣な問題だらけの「日韓合意」を、裏で糸を引いていたのがアメリカだったということです。
　「合意」後、岸田外相（当時）は、「日韓、米日韓の安全保障協力も前進する素地ができた」と胸をなでおろしました。「日韓共通の同盟国である米国から関係改善を求められていた」（2015年12月29日付毎日新聞社説）からです。「日韓双方の背中を押したのが米国だった」（同日付東京新聞社説）のです。それは「米国の国益に直結するアジアの安定のためには、いずれも米国の同盟国である日韓の協力が不可欠」（同日付共同配信）だというアメリカのアジア戦略にほかなりません。

　「慰安婦」問題への日本の責任ある対処においても、「南北対話」の前進においても、アメリカ・米日韓軍事同盟がいかに犯罪的な役割を果たしているかは明白です。
　その米政府の意向を忖度して動いているのが安倍政権です。

　「2015年の無茶な合意がなされたときに47人いた元慰安婦は現在31人に減っている。全員高齢者だ。日本が世界基準に合うように慰安婦問題を解決できる時間も、もうそう多くは残っていない。歴史は慰安婦の強制動員だけでなく、日本が彼女たちにどのような対応をしたかも明確に記録するはずだ」（1月9日付韓国紙「ハンギョレ新聞」社説）

　問われているのは、「日本」であり「日本人」です。アメリカの戦略による問題だらけの「日韓合意」を破棄し、「元慰安婦」の人たちへの加害責任、法的責任を明確にして賠償、真相究明、歴史教育などの再発防止策を日本政府に行わせるのは、私たち「日本人」の責任です。