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裁量労働制のデータ爐佑賃き瓠僧法化の裏に「財界のリクエスト」

    東海林 智(労働ジャーナリスト)


 *TV放送から

 法大の上西教授が完膚無きまであばき、政府・厚労省もデータを撤回したけど、政府は「ごめん」で済まそうとしている(事実、官房長官菅は、『法案提出、成立の方針にまったく変わりはない』といつのものごとくだ)から、言っとく。

 「(数字のねつ造は)意図的ではない」と厚労キャリアは言っているけど、意図的であろうが(や、もちろん意図的であったら大問題だけどさ)なかろうが、政府・与党が主張してきた猯法事実瓩、虚飾であり存在しなくなったのは動かない事実。立法事実がなくなった法律を国会に提出するなら、不誠実どころの話しではなく、政府の政策の正当性が厳しく問われる。ここで突っぱねて出し続けるのなら、この改正の立法事実は犹超搬緤Г錣覆い把校間労働を可能にする制度を作れ瓩箸い財界のリクエストだということだ。

 思い返しても、首相・安倍は働き方改革を決して「労働者の健康維持、福祉の向上のため」とは言わない。彼は一貫して「最大の成長戦略」と言い放ってきた。労働者の命を縮める制度を、そうでないと言いくるめるために、これらのデータを使ってきた。安倍・政府は、今回の問題は「厚労省のミス」と開きなおっているが、1月29日の予算委で首相・安倍は、聞かれてもいないのにこのデータを示し、裁量労働制の方が労働時間が短いとアピールしたのだ。まさに、政府がこの法改正の立法事実をここに求めていたことは明らかだ。

 繰り返して言うが、立法事実のなくなった改正案は害悪でしかないのだから、早いところ撤回すべきだ。もちろん、裁量制と同等、それ以上にタチの悪い高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度・過労死促進制度)の撤回も忘れるな。(2/20 同氏のFBから)


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