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たんぽぽ舎です。【TMM:No3242】
2017年１２月８日(金)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　８つの情報をお知らせします
━━━━━━━　
★１．「常勝・公明党」はなぜ負けたのか？
　　  比例200万票減、国会議員６人減の大敗
  　　安保法や共謀罪など「安倍べったり」が原因で敗北
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．『神戸製鋼データ改ざん問題と原発の安全性』
　　　具体的なデータ等一切示すことなく抽象的な安全宣言もどきを
　    繰り返している　　　　後藤政志（元原発技術者）
★３．東電はやるべき地震対策、津波対策をしていなかったから
　　　あのような悲惨なメルトダウン(福島第一原発事故)を
　    起こしてしまった−
　    だから人災と言っていい…黒川清国会事故調査委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉純一郎名言集
★４．メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　    中電改善策「具体性ない」浜岡原発トラブルで
　    規制委、苦言…　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★５．メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ
　    泉田氏「再稼働、本質的な問題ではない」−
　    米山県知事「『理解難しい」…
　　　　　　　　　　　　　金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★６．トランプ大統領初来日(11/5〜11/7)の目的は…
　    安倍首相は「助言」も「進言」もできず
　    「100％」トランプベッタリで大丈夫か？
　    蓮舫元代表への公開書簡（11） 　　高橋典久（宮城県在住)
★７．駅頭配布のビラより見出しのみ
　　　　　　　　　　日本中国友好協会東京都連合会
★８．新聞より１つ
　　◆「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた
　　　委員 ４条件達成否定
　　　　　　　　(12月８日東京新聞朝刊１面より抜粋)
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・脱原発川柳【Ｊアラート原発にこそ鳴らすべし】乱 鬼龍（転載歓迎）
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※12/14(木)学習会にご参加を！
　第６回新チョボゼミ「オルタナティブな日本を目指して」
　「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」

　講　師：本間龍さん（元博報堂社員・現在は著述業）
　日　時：12月14日(木)18:30より21:00
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円(学生400円)
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┗■１．「常勝・公明党」はなぜ負けたのか？
　｜　  比例200万票減、国会議員６人減の大敗
  ｜　　安保法や共謀罪など「安倍べったり」が原因で敗北
　└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

１．『紙の爆弾』(鹿砦社発行 2018年１月号)に「10月総選挙で何が起きたか」＝
常勝・公明党はなぜ負けたかの一文が載っている(６頁の文章)。
　10月の総選挙では、安倍自民党−公明党が大勝したと錯覚している人が多い中
で、公明党はなぜ大敗したかの記事(大山友樹氏の文、ジャーナリスト)が、ほか
ではほとんどみられない中でこの一文は注目に値する。その要旨を紹介したい。
主な目次は４点。
　・創価学会にとって選挙が持つ意味−「広宣流布のバロメーター」(大事)
　・2005年の選挙と比べて(マイナス約200万票)−創価学会、公明党は大きなショ
ック
　・負けられない選挙だった−自公連立を賞賛し、立憲民主党などを猛攻撃した
　・多数の「無効票」が意味するもの−創価学会員の無言の抵抗(公明党へ投票せ
ず)

２．「平和の党」を標榜していた公明党が、集団的自衛権の行使容認・安保関連
法制・共謀罪などに賛成するなど「変節」したことに多くの学会員が反発した。
これが公明党の敗北の原因だ。「モリ・カケ問題」で公明党は何を追及したんだ、
単なる安倍首相の番犬じゃないか、と思っている人は案外多いと指摘(東京都内に
住む壮年部員・創価学会)
　今後予想される改憲論議に、安保法制の時と同様、唯々諾々と安倍首相に従う
ようになれば、公明党・創価学会の姿勢に反旗をひるがえす学会員が続出するこ
とは確定であり、創価学会そして公明党は危急存亡の秋を迎えることになるだろ
う。

３．自公連立政権が、議会制民主主義につけた傷は甚大だ。その後遺症を修復す
るのは容易でない。この言葉で６頁の文はしめられている。


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┗■２．『神戸製鋼データ改ざん問題と原発の安全性』
　｜　　具体的なデータ等一切示すことなく抽象的な安全宣言もどきを
　｜    繰り返している
　└────　後藤政志（元原発技術者）

　昨年６月に発覚した神戸製鋼データ改ざん問題は、その影響範囲が原発の部品
や鋼材を溶接するための溶接棒などにおよぶことが分かってきたが、未だその全
容はつかみ切れていない。
　神戸製鋼も電力会社も原発に関する使用範囲を曖昧にしており、特に重要な改
ざんされた技術データを明らかにすることなく、「安全上の問題はない」とし、
原子力規制庁も徹底した調査すらしようとしていない。
　公表された情報によると、例えば原子炉本体の鋼材そのものは神戸製鋼製では
ないが、原子炉内側表面に肉盛り溶接をする溶接棒は神戸製鋼製とされる。デー
タ改ざんが行われた部門ではないとしているが、具体的なデータ等一切示すこと
なく抽象的な安全宣言もどきを繰り返している。
　原発の安全性からみて神戸製鋼データ改ざん問題がどのような意味をもつか考
えてみることにする。

※12/12(火)学習会にご参加を！

　「神戸製鋼所のデータ改ざん問題と原発の安全性」

　講　師：後藤政志さん(元原発技術者・市民と科学者を結ぶ
　　　　　　　　　　　 NPO法人APAST理事長)
　日　時：12月12日(火)19:00より21:00
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　参加費：800円


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┗■３．東電はやるべき地震対策、津波対策をしていなかったから
　｜　　あのような悲惨なメルトダウン(福島第一原発事故)を
　｜    起こしてしまった−
　｜    だから人災と言っていい…黒川清国会事故調査委員長
　└────　小泉純一郎名言集＜９＞

　政府の事故調査委員会だけじゃなくて、国会にも、黒川清先生が委員長になっ
て国会事故調査委員会ができた。
　そして、約１年かけて検証が終わって報告した。私は黒川先生を知っていたか
ら、じかに話を聞きたいと思って黒川先生に話を聞いたことがある。
　「黒川先生、あの福島のメルトダウン、地震が原因だ、いや、津波が原因だっ
ていう、そういう声が多いんですけども、どっちが本当なんですか」と聞いたら、
「いや、あれは地震、津波は確かに一つの原因です。しかし、天災じゃありませ
ん」と。「その福島のメルトダウンの事故は何かといえば人災だ」って言ってま
したよ。なぜか。
　「あの程度の東電の地震対策、津波対策、不十分じゃないかという意見が出て
たんです。それを東電は、もう十分やった、大丈夫だ、これ以上安全対策をした
ら採算が取れない、もうそんなの必要ないと言って、やるべき地震対策、津波対
策をしていなかったからあのような悲惨なメルトダウンを起こしてしまったんだ。
だから人災と言っていいです」と、はっきり言ってましたよ。

　「原発会社に対しては、いかなる事情はあっても安全第一にしなければならな
いという規定があったのに、そうじゃなかった。場合によっては、しかるべき安
全対策に手を抜いたんだ。事情によって、経営を考えたんだ。安全対策第一じゃ
なかったんだ。経営第一、利益第一だった。だから、あの事故は起こっちゃった
んだ」、なるほどなと。
（東愛知新聞60周年記念講演会＠豊橋 講演会全文掲載より抜粋）

〔原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)メールマガジン
  第12号2017/12/07より抜粋〕


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┗■４．メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　｜    中電改善策「具体性ない」浜岡原発トラブルで
　｜    規制委、苦言…
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．中電改善策「具体性ない」浜岡原発トラブルで規制委、苦言
　　＠S［アットエス］by静岡新聞ＳＢＳ12/7(木)7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171207-00000008-at_s-l22


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┗■５．メルマガ読者からの「新潟日報」情報１つ
　｜    泉田氏「再稼働、本質的な問題ではない」−
　｜    米山県知事「『理解難しい」…
　└────　金子 通 (たんぽぽ舎会員)

　◆柏崎原発・泉田氏「再稼働、本質的な問題ではない」
　　−米山県知事「『理解難しい」

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り、10月の衆院選新潟5区で初当選し
た自民党の泉田裕彦衆院議員が「再稼働は本質的な問題ではない」と発言してい
ることに対し、米山知事は「理解が難しい」と疑問を呈した。
　米山知事は「国全体のエネルギー政策を担っているのは国である」と指摘。そ
の上で、元知事の発言について「その国政を担う国会議員が、エネルギー政策の
一翼である原発再稼働を『本質的な問題ではない』というのは、私の感覚からは
理解が難しい」と述べた。（12月８日「新潟日報」より)
冒頭のみ http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20171208361837.html
 


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┗■６．トランプ大統領初来日(11/5〜11/7)の目的は…
　｜    安倍首相は「助言」も「進言」もできず
　｜    「100％」トランプベッタリで大丈夫か？
　｜    蓮舫元代表への公開書簡（11）
　└────　高橋典久
       （宮城県在住、「村田町の“かわら版”第312号」2017.11.12）

◎　蓮舫さん、一町民は、３日間「トランプ報道」を見ていました。「日米結束」
をアピールとか、「緊密な同盟」を確認とか、「同盟推進」のため武器購入とか、
そんなことばかりだったような気がします。
　「軍事力行使の可能性」については、その「分析」もなければ、そもそも「言
及」すら不十分でした。「軍事衝突」や戦争になれば、日本に被害が及ぶことは
間違いありません。
　マスコミ・テレビは、その「可能性」を明らかにし国民に伝えなければならな
いはずです。
　「平和的解決」の道筋については、ほとんど報道されていなかったようです。
　蓮舫さん、民進党元代表として、２つのことを国民にわかりやすく「ていねい
に」説明してください。

１．軍事衝突や戦争になったとき、日本が受けるかもしれない被害の具体的な内
容と規模について。
２．「平和的解決」の道筋について。

◎　10月14日付け河北新報「緊張続く北朝鮮情勢」において、元内閣官房副長官
補の柳沢協二氏は次のように述べています。
　…圧力路線は北朝鮮の核・ミサイル開発をますます加速させてしまう。そして、
圧力強化で緊張が高まれば、突発的な戦争のリスクも高まる。戦争となれば、日
本と韓国も甚大な被害を受けかねない。これこそが、まさに国難である。…

　また、10月13日付け河北新報「圧力の先の戦略必要」において、慶応大准教授
の神保謙氏は次のように述べています。
　…北朝鮮の韓国、日本への攻撃能力は高い。米国が軍事行動に出るのは極めて
難しい。だが、日韓に被害が及ばず、北朝鮮を24時間以内に無力化できると判断
した場合、限定的に軍事力を行使する可能性は残る。
　日本は米国の諜報力を信用しきっていないか。仮に北朝鮮を攻撃したが、無力
化できなかった場合には日本で多数の死者が出る懸念がある、と米国に対し声を
上げなければいけない。…

◎　テレビを見ていてもよくわかりません。全国紙に目を通してもピンときませ
ん。そんなとき、河北新報「社説」（日米首脳会談）は、国民に大事なことをわ
かりやすく伝えています。
　しかも、そのタイトルは「平和的解決 共有してこそ」です。

平和的解決 共有してこそ　 (11月７日付河北新報)

　安倍晋三首相と初来日したトランプ大統領との日米首脳会談がきのう行われた。
…
　…安倍首相は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」とし、軍事的選択肢
も排除しないとするトランプ氏の立場に支持を表明した。
　だが、そのことについては大いに疑問が残る、と言わざるを得ない。…
　　(中略)

◎　結局の所、トランプ大統領の最大の関心は、日本に武器を売ることだったよ
うです。

同盟推進へ日本負担増？
防衛装備品購入　トランプ氏圧力　（11月７日河北新報）

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談後の共同記者会見で、北朝鮮情勢を背
景に「揺るぎない日米同盟」を強調した首相に対し、トランプ氏は防衛装備品の
購入を迫った。　　…トランプ氏は６日の会見で「米国は世界最高の軍事装備を
保持している」として、大量の装備品を米国から買うことは日米双方のメリット
になると強調した。
　…首相は会見で、これらの実現に向け「米国からさらに購入していくことにな
るだろう」と応じた。（以下略）


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┗■７．駅頭配布のビラより見出しのみ
　└────　日本中国友好協会東京都連合会

　◎12月８日76年前の今日　アジア太平洋戦争開始
　　日本政府、中国侵略を更に拡大 連合国に宣戦布告
　　日本国憲法の前文には「日本国民は…政府の行為によって
　　再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し…」と
　　ありますが、どんな惨禍だったのでしょうか。

　　アジア諸国：日本軍政府・軍隊の領土・資源略奪による犠牲者数
　　2000万人以上
　　中国1000万人から3500万人、フィリピン111万人、ベトナム200万人、
　　インドネシア400万人、日本国民の犠牲者310万人。

　　「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを
　　認めない。」(２項)
　　憲法９条は、侵略されたアジア諸国民への日本国民の国際公約です。

　　『安倍９条改憲ＮＯ、憲法を活かす』
　　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛
　　3000万人署名にご協力下さい

　　※たんぽぽ舎近くの「神保町」駅頭で配布されていました。


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┗■８．新聞より１つ
　└────　

　◆「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた
　　委員 ４条件達成否定

　学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した
文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が７日、本紙の取
材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じ
た」と証言した。
　国家戦略特区認定の４条件を満たしていないとの考えも明らかにし、１人は
「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。(後略)
　　(12月８日東京新聞朝刊１面より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120802000118.html

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