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安倍政権をささえる公明党、創価学会を変えたい

裁判闘争を闘う３人に聴く

共謀罪法が強行採決された。安倍政権は、この間なりふり構わず民主主義的手続きを無視して様々な「悪法」を通してきた。それを支えたのが公明党である。
公明党を支える創価学会内部では、疑問の声があがり始め、それは大きなひろがりを見せつつある。「平和の党」と呼ばれてきた公明党が、不条理極まりない安倍政権を支えることができるようになった背景には、支持母体の創価学会内部の「非民主性」があった。
この非民主制を正そうと学会内で奮闘してきた人たちがいる。元創価学会本部職員の小平秀一さん、野口裕介さん、滝川清志さんに話を聞いた。（湯本雅典　取材：６月３０日）

〇小平秀一さん、野口裕介さん、滝川清志さんは、不当に創価学会本部職員を解雇され、創価学会も除名させられた。解雇撤回を裁判で争うも、敗訴が確定。現在、学会本部職員時代に行われた配転命令とけん責処分が不当であることを訴え、創価学会本部を相手に損害賠償請求訴訟を行っている。
・次回弁論　９月１２日（火）午前１０時　東京地裁６１１法廷
〇「実名告発 創価学会」（金曜日刊）発売中　（本体：１４００円）
「創価学会本部の中枢から排除された３人の元青年職員が、権威主義化した本部を徹底糾弾」（本書の帯より）
〇小平さん、野口さん、滝川さんは、７月２２日（土）レイバー映画祭に参加し、登壇、アピールする予定。