安倍政権は15日、共謀罪法案の成立を強行しました。加計学園をめぐる安倍首相の疑惑隠しと表裏一体です。
　法案自体の問題もさることながら、このかん安倍政権は「国権の最高機関」（憲法第41条）である国会に対して何をしてきたか、それが大問題です。森友学園問題以降の主なものを振り返ってみましょう。

●森友学園に対する国有地払下げの不正を示す資料は「破棄した」と隠ぺい
●安倍昭恵氏らの証人喚問をあくまでも拒否
●加計学園問題で「総理のご意向」とした内閣府審議官の言葉を記した文科省内の文書を「怪文書」（菅官房長官）と揶揄して否定
●松野文科相がおざなりな「調査」で「問題の文書は確認できなかった」と隠ぺい
●「あるものをないものにはできない」と告発した前川前文科省次官に対し、菅官房長官が読売新聞の記事を使って個人攻撃
●前川前次官らの証人喚問をあくまでも拒否
●衆院法務委員会で金田法相に代わる答弁者として野党が同意しない刑事局長の出席を強行
●金田法相の答弁は二転三転四転…。政府部内で答弁の食い違いが露呈
●共謀罪法案の危険性を指摘した国連人権理事会の特別報告者に対し安倍首相は「不適切」（参院本会議答弁）と攻撃
●加計学園「文書」の存在を証言する文科省の内部告発に対し、義家文科省副大臣が「国家公務員法違反の可能性がある」と恫喝
●「中間報告」なる禁じ手で参院法務委員会の審議をふっ飛ばして共謀罪法案の本会議採決を強行

　以上のことは、すべて安倍政権の１つの共通戦略から生まれています。それは国民に事実・真実を知らせない、国民の目と耳をおおう、結果、口もおおって、政権がやりたいようにやる、ということです。
　メディアは相変わらず「与野党の対決」という図式で国会の状況を報じていますが、事実はそうではありません。安倍政権が攻撃しているのは主権者・国民であり、この対決は「安倍政権対国民」です。

　「世界平和アピール七人委員会」（武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫の各氏）は6月10日、「国会が死にかけている」と題する緊急アピールを発表しました。その中でこう指摘しています。

　「政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない」

　まさに日本の政治状況はファシズムそのもの、安倍ファシズムといえるでしょう。
　しかし、ファシズムも「民主主義」の体裁をとらずには存続できません。ヒトラーも選挙で選ばれて独裁者になったのです。安倍政権も同じです。安倍ファシズムを支えているもの、それは安倍政権に対する「世論調査」の「高支持率」です。

　これほど自由と権利を攻撃され、踏みにじられても、まだ「国民」の多数は安倍政権を「支持」し続けるのか。ほんとうに問われているのは「国民」です。