新運転・支える会ニュース第19号～新運転組合員に厚生年金と有給休暇を！

東部労組の石川です。

新運転事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会ニュース第１９号（２０１７年５月３
０日）をブログにアップしました。

全文は次の通り。

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新運転組合員に厚生年金と有給休暇を！　２０１７年　５月３０日 
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新運転・事故防ピンハネ返せ訴訟を支える会ニュース　第１９号 
連絡先　赤川　彰三　　携帯電話　０９０-８３０３-８４３６ 
連絡先　自治労・公共サービス清掃労働組合 
　　　　　　　　電　話　０３-３８９７-３６４７ 
　　　　　　　　ＦＡＸ　０３-３８５７-０４６４ 
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２０１７年３月２３日（木）第１６回弁論（結審）への傍聴ありがとうございました。
６月２９日（木）１３時半５２７号法廷で判決です。傍聴及び判決報告集会に是非御
参加下さい。 
 
この裁判で私たちが要求し、明らかにしてきた事実の概要 
「一般社団法人労働福祉事故防止協議会」（略称、新運転・事故防）は私たち新運転組合員
が乗る車の事故や労働災害の場合等、会社側のリスク回避のための組織として位置づけられ
ています。そして、「自運労・事故防止共済会」と異なり、組合とは別組織だからその事業
内容、会計、役員につき私たち組合員に報告、議論する義務はない、として業者と新運転専
従者（本部委員長、書記長、各支部長）のみで運営しています。しかし、このやり方は以前
の裁判で組合会館を「事故防」に売り渡したこと、組合大会の承認を得ないで行い、組合員
の団結権を侵害するという不法行為（団結権の侵害）と認定されているのです。 
ところが今なおこのやり方を改めず続けていることに対し、「事故防」への是正要求裁判を
行ったのです。また、「事故防」の収入源である拠出金は新運転組合員の一労働日200円（現
在は100円）という本来賃金の一部でもあるものの中間搾取（ピンハネ）であり、不当利
得として組合員本人（請求者）に返還すべきであること。この拠出金等、年間約7000万円
が新運転組合専従者の人件費、支部長の業務車の保険料、駐車場賃貸料、業者との懇親会、
飲み食い、交際費等として多額を費やしていること。さらに、私たち労働者の労働条件にと
って一番重要な問題である労働協約第1条で同じ会社で何年働いても「日雇い」の性格は不
変とし、いつでも首切り自由を宣言したこと。この第1条を約40年間更新し続け、厚生年
金や有給休暇は不要、賃金の引き下げ、残業代のカット等、無権利状態の根本を作り、維持
してきたこと。これらの違法状態による損害賠償請求を行っているのです。 
 
２㌧平ボデイ・軽小型運転手、作業員の低賃金改善なくして安全運転・安全作業（業
界標語、スリーＳ）の保障なし 
2000年、清掃事業の都から区への移管と前後して行われた資源回収事業の開始により上記
労働者が次第に拡大していきました。特に、2010年に東京環境保全協会が行っていた人材
派遣会社による作業員派遣をやめ新運転、自運労に移籍させてから現在、新運転だけでも作
業員は約750人に至っています。清掃車の運転手は約1200人です。 
上記運転手、作業員賃金の安さの原因は、①２０００年頃、小型プレス車、粗大車、大型車
等と比べ賃金を基本給で決めず、30分みなし早出込、交通費込といったすべて込々で、8000
円、9000円、10000円といった決め方を業者が一方的に提案したのを組合役員が了解した
ことが始まり。2014年12月やっと作業員、軽小、平ボ運転手、が込賃金で約11000円、
約12000円、約12200円、になっています。こうした込々賃金の決め方をやめ基本給がい
くらという議論、決め方にすることが必要です。そして作業員の基本給を１００００円以上
に上げることが最低不可欠です。②、資源車の請負単価は小型プレス車等と異なり各区との
契約で、１日１台当たり約２万円位安いのです。従って、労供労連が２月に東京清掃労組の
力も借り区議会議員との説明会を持ち、区議会でこの問題を取り上げてもらったことは一歩
前進です（中野区、杉並区、練馬区、大田区等、２月区議会で質問されたとのこと）。４月
から作業員１名につき区から会社に払われている「付加金」が１４９００円から５００～６
００円上がったとのこと。６月の賃上げ要求の労使交渉で必ず賃上げを実現しましょう。 
 
労働契約法２０条、不合理な労働条件の禁止 
継続就労者の厚生年金、三保の適用で雇用、権利改善の意義は前回のニュースでふれました。
今回、手取り賃金面だけを見ると、厚生年金の新たな控除で手取りが減り、しかも労働日が
1か月２日位減らされ（週40時間制との関係で）、アブレ手当がもらえなくなり、作業員の
手取りが月額18万～22万円位で生活への影響が大。組合への不満、突き上げはこれまで経
験したことのない状態となっています。しかし、組合員の皆さん！会社は、４０数年間法律
で決められた厚生年金や有休等を確保せずボーナス、退職金、週休、夏休み、年末、年始休
み、年休等、社員と大きな格差をつけてきた結果、その分膨大な利益をあげているのです。
労働契約法２０条は無期契約労働者（社員）と有期契約労働者が同じ業務内容、責任の程度、
その他の事情を考慮して不合理な労働条件の相違は禁止しているのです。従って、２月７日、
労供労連が会社側に提出した組合要求書に基づき、賃金、有給休暇、労働時間―サービス残
業の是正を中心とする労使交渉に注目しょう。組合専従者、執行部が経営者に安全運転、安
全作業（業界標語、スリーＳ）のためにも現場は待ったなしだという声を確実に届け、要求
を実現することが今回、執行部、とりわけ交渉団、専従役員に非常に強く要請されているの
です。 
 
労働契約法１９条から労働協約第１条は削除、改正しなければなりません 
長く継続就労している有期労働者に対しては雇止め、解雇の場合には合理的理由や社会的相
当性が必要となります。従って、１９７６年から約４０年間継続就労者を日雇い扱いし、い
つでも首切り自由を宣言してきた労働協約第１条の削除、改正は緊急に実行できるよう、執
行委員会、評議員会、本年の大会で確認、決定しなければなりません。 
 
２０００年頃の吉野労務委員長の労働条件文書は法律違反でレッドカード 
（イ） 早出は３０分以上つけない。（ロ）１６時半まで残業手当はつけない。（ハ）残業代
は１時間以上はカットする。（二）有休は出してはいけない。　 
こうした文面内容は当時の吉野労務委員長（都清掃社長）が東京環境保全協会各社社長あて
に出したものです。この文面に対し当時、只石西支部長と赤川執行委員が執行委員会で篠崎
委員長に撤回を求めるよう再三要求しました。当時、篠崎東京地本委員長が「事故防」理事
長、吉野社長が副理事長です。しかし、篠崎委員長は私たち組合員の当然の要請を無視しま
した。そして吉野社長は「これは足立、葛飾方式だ」等、言いながら清掃業界全体に広げて
いき今日に至っているのです。このように「事故防」が労使癒着と労働条件引き下げの元凶
になっている明確な例です。しかし、昨年１２月８日の厚労省の全国職安部長あて指導文書
により継続就労者を日雇い扱いしたり、労供労働者は供給先との雇用関係がない等という主
張（４０年間使ってきた篠崎・太田理論）は使えなくなりました。 
窓口労供は日雇いとして今まで通り日雇手帳は使えます（二本立て制度））。 
 
憲法２７条２項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律でこれ
を定める。」２８条「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権
利は、これを保障する。」１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民
の不断の努力によってこれを保持しなければならない。」 
組合員の皆さん！これらの憲法や労働基準法、労組法等を学びながら私たち自身の生活と権
利は会社や組合専従任せではなく自分自身の問題として共に議論していきましょう。 
 
有給休暇は以下のようになります 
（労働基準法第３９条） 
 
有給休暇は、仕事を始めて６か月間継続勤務、その間の全労働日の８割以上出勤した労働者
に対して最低１０日間を付与しなければなりません。有給休暇は会社が導入するものでなく、
労基法によって定められた労働者の権利です。 
 
 
 
勤続年数 （年） 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5 
付与日数 （日） 10 11 12 14 16 18 20 
 
＊アメリカの労働者が奴隷的労働条件に対し激しい闘いの結果獲得した歴史的に重要な全
世界の労働者の権利、制度です。 
 
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裁判費用は、組合員とご支援してくださる皆さんのカンパで支えられています。 
振込先　　ゆうちょ銀行　　光が丘店　　 
口座番号　　００１７０－０－７６５０８９ 
名　　義　　赤川　彰三　 
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