世界平和アピール七人委員会 : テロ等準備罪に反対するアピール

テロ等準備罪に反対する

世界平和アピール七人委員会　2017年4月24日

武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　小沼通二　池内了　池辺晉一郎　髙村薫

　　今年、私たちは日本国憲法施行から７０年を迎える。その憲法１９条が保障している
国民の精神的自由権を大きく損なう「共謀罪」新設法案が、国会で審議入りした。犯罪の
実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とす
る日本の法体系を根本から変えるものであり、２００３年に国会に初めて上程されて以降
、たびたびの修正と継続審議を経て３度廃案となった。それがこのたび、「テロ等準備罪
」と名称を変えて４度目の上程となったものである。

２０００年に国連で採択され、２００３年に発効した「国際的な組織犯罪の防止に関する
国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）」を批准するに当たって、同条約の第５条に定め
られた「組織的犯罪集団の二人以上が犯罪行為への参加を合意したことを犯罪とするため
の立法措置」を満たす共謀罪の新設が必要、というのが政府の説明である。

安倍首相は、共謀罪を新設させなければ、テロ対策で各国が連携する国際組織犯罪防止条
約を批准できず、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催できないと発言し
てきたが、これは大きな事実誤認、もしくは嘘である。

第１に、国際組織犯罪防止条約は、第３４条で各国に国内法の基本原則に則った措置をと
ることを求めており、共謀罪の新設が強制されているわけではない。また過去には、日本
は必要な立法措置をとらずに人種差別撤廃条約を批准していることを見ても、共謀罪を新
設させなければ批准出来ないというのは、事実ではない。

第２に、国際組織犯罪防止条約の批准に新たな立法措置は不要となれば、同条約の批准を
テロ等準備罪新設の根拠とすることは出来ない。

第３に、同条約も、テロ等準備罪も、どちらも本来はテロ対策を目的としたものではない
。現に、テロ等準備罪がなければ対処できないようなテロの差し迫った危険性の存在を、
政府は証明していない。同様に、すでに未遂罪や予備罪もある現行法で対処できない事例
についての明示もない。

第４に、今回、世論の反発を受けて条文に「テロ」の文言が急遽追加されたが、２７７の
対象犯罪の６割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも「テロ」の文言はない。

以上のことから、テロ等準備罪が新設できなければオリンピックが開催できない等々は明
らかな嘘であるが、このように国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙
いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない。

第１に、テロ対策と言いつつ対象犯罪をテロに限定しないのは、「４年以上の懲役・禁固
の刑を定める重大犯罪」に幅広く網をかけるためであろう。

第２に、組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変し
たときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民
団体なども捜査当局の日常的な監視を受けるということである。

第３に、同罪の成立には何らかの準備行為が必要とされているが、何をもって準備行為と
するかの詳細な規定はなく、さらに政府答弁では、その行為は犯罪の実行に直結する危険
性の有無とも関係ないとされる。とすれば、捜査当局の判断一つで何でも準備行為になる
ということであり、構成要件としての意味をなさない。

第４に、政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為が行われる前
であっても任意捜査はできる、とされている。

これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化
であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化である。犯罪の行為ではなく、犯
罪の合意や計画そのものが処罰対象である以上、合意があったと捜査当局が判断すれば、
私たちはそのまま任意同行を求められるのである。

テロリストも犯罪集団も一般市民の顔をしている以上、犯罪の共謀を発見するためには、
そもそも私たち一般市民のすべてを監視対象としなければ意味がない。そのために、盗聴
やＧＰＳ捜査の適用範囲が際限なく拡大されるのも必至である。

政府の真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広
げることにあるのは明らかである。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民
の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に、私たちは断固反対する。