Tweet

小倉利丸です。ブログに書きました。

 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
既遂処罰原則を揺がす共謀罪と監視社会に対抗する視点とは

ついに共謀罪法案が閣議決定された。法案の条文についての逐条批判は私
の役割ではないので、これまで書いてきた批判の流れのなかで、いくつか
述べる。

私は悲観論者なので反対運動にとって元気になるようなことは書けない。
むしろ危惧すべきことばかりを書いてしまうのだが、やはり率直に私が感
じている危惧を書いておく必要があると思う。

共謀罪の反対世論はようやく徐々に拡がり始め、たぶん現状は賛否拮抗と
いうところだろう。国会の動向は私には何ともいえないが（政局を論じる
のは苦手だ）、不安材料がいくつかある。ひとつは、法律の専門家たちの
動向だ。少なくとも共謀罪のような行為以前の意思を犯罪化するような発
想を、少なからぬ刑事法の専門家たち、たとえば、法務省刑事局の立法担
当者や国会の法曹資格をもつ与党議員たち、学界や法曹界の実務家が肯定
しているのではないかという疑問だ。「暴力団」（これは警察用語なので
中立的な用語ではない。当事者に即せば「やくざ組織」ということか）の
被害者対策の弁護士らを中心に130名の弁護士が、越境組織犯罪防止条約
の締結のために共謀罪成立の必要を提言したと報じられている。（弁護士
ドットコム）他方で刑事法研究者中心に「共謀罪法案の提出に反対する刑
事法研究者の声明」も出され、160名余りが署名していることがメディア
でも報道され注目された。 160名という数は一見すると多いようにみえる
が実はそうではない。日本刑法学会の会員は1200人であることを前提とす
ると、160名という数はかなり少ない。また立憲デモクラシーの会も反対
声明を出しているが、刑法を中心とする専門家たちの反対の声はまだまだ
非常に小さい。

以下はブログへどうぞ
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/2017/03/22/kyoubouzai_kanshishak
ai/