民間よりさらにひどい！格差の固定化～「非正規公務員の処遇改善法案」で院内集会

　政府は3月7日、地方公務員法及び地方自治法の改正案を閣議決定し、上程した。通常国会で成立すれば3年後の2020年4月から新制度がスタートする。

　地公法改正案のポイントは、「臨時職員」「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」というように自治体ごとにばらばらで、制度の趣旨に合わない不適正な採用実態だったものを、「会計年度任用職員」を新設し、統一するというもの。自治法改正案では、会計年度任用職員に支払う給与、手当などを整理、規定した。

　しかし、この法改正によって地方自治体で働く職員の3人に1人、総務省調査で64万人にまでなった非正規公務員の処遇が改善するどころか、同一労働同一賃金とは程遠い格差が固定化される改悪となることが明らかになった。

　そこで、審議入り前に国会議員へ改正案の問題点と当事者にどのような悪影響がもたらされるかをアピールするための院内研究集会を開催した。

　4月3日11:30～13:15、参議院議員会館で開催した会には、民進党5人、共産党5人、社民党1人の議員秘書が参加、残念ながら議員の出席は社民党福島みずほ議員のみだったが、野党各党議員へは問題点を明らかにすることが出来た。

　50人を超える参加者もあり、「法改正でボーナスが出るようになる」というプラスイメージが流布されていることに対して、「フルタイムとパートタイムとで差をつけ、パートには退職手当をはじめ諸手当は出さない」「会計年度でしか雇用契約がされず、翌年雇われても4月は試用期間が毎年繰り返される」というとんでも法案、ということを拡げる最初の場となった。

　今後、国会審議に入れば傍聴などの行動を組むので、その都度続報したい。【白石孝】