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　熊本・大分大地震は１４日の震度７から１週間経ちました。不明者２名の捜索のほか、被災者支援がますます重要になっています。
　自衛隊は１４日午後１０時40分ごろ、蒲島熊本県知事から「災害派遣要請」を受けて以降、救援活動の前面に立っています。それが当たり前ように受け止められ、疑問の声は聞こえてきません。それでいいのでしょうか。

　２０日現在、熊本、大分における自衛隊の災害派遣は、人員約２万２０００人（延べ約１０万３７００人）、航空機１１４機（延べ５１５機）、艦艇１２隻（延べ８１隻）にのぼっています（防衛省ＨＰより）。
　５年前の東日本大震災における自衛隊の派遣人数は、174日間で延べ１０５８万人（１日平均約６万人）でした。被災地域の面積、被災状況を考えると、今回の熊本・大分への派遣はきわめて大規模なものです。

　 活動内容も、捜索、復旧など現場での作業だけでなく、「給食・給水」、「入浴」、「医療」など、「避難所」で直接被災者と接する活動が多くなっています。 今回は、「避難所で何が不足しているか自衛隊が支援物資の聞き取り調査を行った」（１９日のＮＨＫニュース）ところさえあります。

　こうして政府は、「災害派遣」によって大量の自衛隊を派遣し、より被災者に近いところで、「国民を助ける自衛隊」を印象付けているのです。

　これはけっして黙認できることではありません。その理由は２つあります。

　１つは、自衛隊はあくまでも軍隊、憲法違反の軍隊だということです。
　 軍隊の本分は戦争すなわち殺し合いです。敵を欺くための迷彩服が子どもたちも多い避難所を闊歩している姿は異常です。今回自衛隊のヘリが南阿蘇村で孤立し た人たちを救助しましたが、そのヘリの両サイドに備えつけてあったのはミサイル状の武器ではなかったのでしょうか（写真右）。
　兵士である自衛隊員が兵器である自衛隊の装備を使って災害救助を行う。それは異常だという感覚を麻痺させてはならないでしょう。

　防衛省はホームページで災害派遣の模様を写真を多用して細かく広報しています。「小学生から寄せられた感謝の手紙」なども載せて。その狙いが、軍隊としての自衛隊の本質を隠蔽して「国民を助け、親しまれる自衛隊」をＰＲすることにあるのは明白です。
　 しかも今回は３月に戦争法（安保法）が施行したばかり。集団的自衛権行使によって自衛隊の活動範囲が拡大し、いっそう危険になります。防衛大学校からの任 官が激減するなど、自衛隊員の不足は安倍政権にとって深刻です。災害派遣は、政府・防衛省にとっては「求人活動」の側面もあるのではないでしょうか。

　そうは言っても、藁にもすがる思いの被災者にとっては、憲法違反の軍隊であろうと、助けてくれる自衛隊に「感謝」するのは当然でしょう。そこに２つ目の問題があります。

　本来、自然災害に対しては、救助・捜索・復旧活動を担当する非軍事の専門組織を創設し、そこが警察や消防などと協力して対処すべきです。ところが日本は自衛隊を出動させることによって、その専門組織の創設を棚上げしているのです。

　 熊本、大分の被災地ではいま、避難所や避難地をめぐり多くの問題に直面していますが、これらのほとんどは、阪神大震災や東日本大震災でも経験済みのはず。 その教訓が生かされ対策が制度化されていればこれほど困惑することはないでしょう。災害のたびに被災者が同じ問題に苦しみ、相変わらず末端の行政職員やボ ランティアに多大な負担がかかるのは、過去の災害の教訓を生かしていない政治・行政の責任です。それは災害対策の専門組織を創っていないことと表裏一体で しょう。

　日本の軍事費は年間５兆円を超えています。その何分の１かの予算で、充実した災害対策の専門組織が創れるはずです。災害救助を志す有意の青年は今は心ならずも自衛隊に入って兵士になるしかありませんが、災害救助の専門組織があれば喜んでそこに集まることができます。

　人の命と生活を守る災害救助は、軍隊ではなく非軍事の平和的組織で。そのために自衛隊を縮小・解散し、災害救助の専門組織の創設を。その世論を大きくしていきたいものです。