香港政府の選挙制度改革案に反対する労働団体の共同声明 | |||||||
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〔レイバーネット国際部・I〕
香港政府が公表した行政長官選挙の改革案に対して、香港の労働組合など労働団体による 共同声明が出されています。政府批判のなかで外国人労働者の導入緩和についての記述が ありますが、署名している各団体の名誉のために申し添えておくと、署名団体は、香港在 住の移住労働者の権利向上の取り組みにも参加しています。(まあ僕なら別な書き方をし ますけどね) 英語のバージョンもあります。 http://en.hkctu.org.hk/hong-kong/press-release-and-statement-hk/labour-organizat ions-joint-statement-on-the-political-reform-proposal#.VTn-RCAgKwE.facebook 以下は中国語バージョンから翻訳しました。 http://www.hkctu.org.hk/cms/article.jsp?article_id=1357&cat_id=10 ======================== 「とりあえずの一歩」はいつでも「最後の一歩」になりかねない 政府案は普通選挙ではなく選別選挙 労働者と民生の訴えも選別の対象に 政府の選挙制度改革案に対する労働団体の共同声明 香港特別区政府(以下、香港政府)が昨日発表した選挙制度改革案は予想通り、中国全人 代常務委員会の「8・31決定」の枠組みのなかで作成された案であり、候補者指名委員 会に候補者選別の権限を付与するものになっている。われわれ労働団体はこの改革案に対 してきわめて不満であり、香港政府に対して最も強く抗議するものである。 ◎ 真の普通選挙の望みが断たれた 政府案では、候補者になるためには指名委員の過半数の推薦を得る必要があり、最終的な 候補者は3人以下に絞られるという。それは指名委員会にこの上ない権力を付与して候補 者を選別させるということであり、また産業界がリードする指名委員会が労働者の苦境を 改善する訴えをも選別することに他ならない。現在の行政長官である梁振英の当選後これ までのふるまいが、いい事例である。選挙期間中にはいろいろと政策実現を誓うが、当選 後には公約を翻して、住宅、労働、教育など人々の生活に密接した問題の改革はずっと引 き伸ばされているだけでなく、産業界に対してはビジネスチャンスを提供し、外国人労働 者の受け入れ緩和を画策して、労働者の賃金や待遇を脅かしている。 香港市民はそのことをはっきりと理解している。たとえ行政長官候補が選挙の時にどれだ け関心度の高い公約をしたとしても、ごく一部の人間によって構成されている指名委員会 が生殺与奪の大権を持っていることで、候補者は当選後にこの特権階級に対して恩返しす ることは当たり前である。そして香港社会全体が支払う代償として、政治、経済、社会民 生など種々の社会改革が遅延させられ、妨害に遭うことになる。 ◎ 間違った道を進むよりもその場で足踏みするほうがマシだ われわれは、労働者民衆が「偽りの普通選挙」で行政長官を選出することでもたらされる 被害をはっきりと認識すべきだと考える。(1200人の指名委員のうちの)689人に よって選出された梁振英はいまだ国民教育[愛国心を教科として学校で教える案]を強行 することができないでいる。しかし68万9千人の支持を得た新たな行政長官は、「民意 の付託」を持ちだしてさらに横暴を重ね、23条立法(国家安全法)、国民教育、外国人 労働者枠の緩和などを強行しようとするかもしれない。 政府および親中派政党は、まるで膏薬を売りつけるように「とりあえずの一歩」を勧め、 徐々に改善すれがいいではないかとセールスしている。しかし中国政府と香港政府がこれ まで何度も強調しているように、指名委員の過半数による候補者選定は「香港基本法」に 規定されたものであり、「きわめて合理的」な方法であることを(香港政府ナンバー2の )林鄭月娥は何度も強調している。これら種々の発言からも「とりあえずの一歩」を経て 徐々に改善するという主張は、(香港政府や親中派による)勝手な思い込みでなければ、 巧言令色(こうげんれいしょく:口先でうまいことごまかす)の類に他ならない! 実際 のところ「とりあえずの一歩」は「最後の一歩」になってしまうだろう! われわれは、選挙制度をゆがめ、中国政府と特権階級が自由に選別することのできるこの 制度の受け入れを拒否する。真の民主的普通選挙を実現し、労働者階層および香港社会の 全体の利益を守り、行政長官および立法議員の選挙における真の普通選挙を早急に実現す るために、すべての立法議員が政府の改革案に反対し、全人代が「8・31決議」を撤回 し、香港政府が選挙制度改革の手続きを白紙に戻して再開することを要求する。 我々の要求は以下のとおりである 1 すべての立法議員は政府案を否決すること 2 全人代常務委員会は「8・31決定」を撤回すること 3 香港政府は選挙制度改革の手続きを白紙に戻し、真の普通選挙を実現すること 署名団体:香港職工会聯盟、工党、街坊工友服務処、香港婦女労工協会、香港教育専業人 員協会、香港天主教労工事務委員会、労資関係協進会、工友権益聯社 2015年4月23日 Created by staff01. Last modified on 2015-04-26 16:22:54 Copyright: Default |