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みなさまへ ２０１４年５月８日 リリース 日本赤十字社・スタッフサービス地位確認等請求事件訴訟団 日本赤十字社・スタッフサービス 違法派遣・派遣解雇・地位確認訴訟 一審不当判決について 本件は２０１４年４月２３日に東京地方裁判所民事１１部合議乙Ａ係により判決が言 い渡されました。判決は「原告の請求をいずれも棄却する」という不当判決でした。 この間の派遣労働者の裁判で同様の不当判決が続いている流れの中にあるものです。 派遣先日赤での一連の違法行為を大々的に認めながらも日赤とスタッフサービスの責 任を免罪し、日赤の常用雇用の人権を擁護し、人材ビジネスの違法行為や不法行為、 ピンハネもすべて野放しとなった、許してはならない判決内容です。２０１０年１２ 月２２日に提訴をして、約３年半司法で係争をして来ましたが、判決は違法行為も使 い捨ても容認することとなったわけです。
司法は、違法派遣は労働行政でのことだから「行政から下った違法派遣について介入 しない」姿勢を明確化し、派遣法違反についての被害や損害は不明瞭であると、不可 解な三権分立を取ってしまっています。 判決文は次のように述べています。 『原告が〜実際に従事していた業務内容は、被告日赤に直接雇用された職員と同様 の、献血の広報、受付、接遇等の献血に関する事務全般を主体とするものであり、こ れを遂行する過程で、付随的に、献血者の個人情報等のデータ入力作業を行っていた にすぎないものである。〜原告の業務内容は、一般的派遣業務に該当するものという べきである。〜一般的派遣業務に該当する実際の業務内容を政令５号業務に該当する ものとして扱うことにより、〜労働者派遣法における派遣受入期間の制限等に関する 一連の行政的取締規定に違反するものであったことは明らかである。』 これは一つには、原告が日赤職員と同様の業務をし、原告の一連の就労は、違法派遣 であったと明瞭に認定していることを意味します。違法行為が認定されたのだから、 そのことで被害を受けた原告との関係で、「責任を明確にすべきである」というのが 素直な判断ではないでしょうか。 しかし、判決は一方で、「行政的取締規定に違反する」と表現して、派遣法違反は” 商取引”としての『事業法』違反としてのみ評価され、命ある労働者が介在している ことを蔑ろにしています。判決は、名古屋地裁判決平成２３年４月２８日（パナソ ニックエコシステムズ事件）が以下のように判示していることを真摯に受け止めるべ きです。 「派遣労働者を受け入れ、就労させるにおいては、労働者派遣法上の規制を遵守する とともに、その指揮命令の下に労働させることにより形成される社会的接触関係に基 づいて派遣労働者に対し信義誠実の原則に則って対応すべき条理上の義務があると言 うべきである。」 原告は、２０１４年５月２日に本件を東京高等裁判所に控訴し、同日受理されまし た。控訴審では、弁護団を新たに、闘いを刻んでまいります。どうぞ今後とも変わら ぬご支援をよろしくお願い申し上げます。 ※下記ＵＲＬの『記者会見録画』で、原告及び一審弁護団の感想と解釈、記者との会 見が見られます。合わせてぜひご覧ください。 ○http://youtu.be/Racfojpi_SE （記者会見〜笹山・伊須弁護士・原告だけ一 部） ○http://youtu.be/qO0gubxtARM （原告通し） ○http://youtu.be/LLOGQaNBoRM （２３：２０〜記者とのやり取り） 付記 東京地方裁判所 本件裁判合議乙Ａ係（平成２５年度） 裁判長 團藤 丈士 裁判官 篠原 絵理 裁判官 戸畑 賢太 当事者 原告 廣瀬 明美（現在３９歳） 被告 日本赤十字社 社長 近衞 忠�� 東京都港区芝大門一丁目１番３号 被告 株式会社スタッフサービス 代表取締役 鬼頭 秀彰 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 大手センタービル 一審弁護団・原告代理人 弁護士 笹山 尚人 弁護士 岸 松江 東京法律事務所 東京都新宿区四谷１−２ 伊藤ビル 電話 ０３−３３５５−０６１１ ＦＡＸ ０３−３３５７−５７４２ 弁護士 伊須 慎一郎 埼玉県さいたま市浦和区岸町７−１２−１ 東和ビル４階 電話 ０４８−８６２−０３５５ ＦＡＸ ０４８−８６６−０４２５ 労働組合 全国一般労働組合東京南部 執行委員長 平賀 雄次郎 東京都港区新橋５丁目１７−７ 電話 ０３−３４３４−０６６９ よろしくお願い申し上げます。 日赤裁判原告 廣瀬 明美
Created by staff01. Last modified on 2014-05-10 21:27:16 Copyright: Default