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川内原発再稼働阻止!8.22首相官邸・国会前金曜行動

                写真報告=shinya

原子力規制委は、基準はクリアしたが安全性や再稼働の判断はしないと言い、鹿児島県は、再稼働は国の判断だと言い、国・政府は規制委の審査結果を尊重すると言い、九電は地元との同意手続きは国が全面に立つべきだと言い、誰も責任をとらない。その川内原発を安倍政権は再稼働しようとしている。冗談じゃない。福島原発事故をみれば、誰に責任を取らせようとしているかよくわかる。5月、福井地裁は大飯原発運転差し止め判決を行った。そして7月、検察審査会が勝俣元会長ら3名の責任は免れないと起訴相当とした。全国のたたかいが勝ち取った成果だ。その力をいま、川内原発の再稼働阻止に結集させ、全ての原発を廃炉にしよう。猛暑のつづく東京、官邸に向け抗議のコールがつづいた。


「宮城県の仙台から来ました。いま宮城県では、国が核汚染物質の処理場を3自治体に押しつけようとし大問題となって、地元では大きな反対の声が起きています。そもそも汚染水問題にしても処理場にしても、一方で再稼働を進めながら押しつけるのは、本当に矛盾があります。パブリックコメントの中で、科学的、技術的意見を求めていることには頭にきます。汚染水問題にしても、処理場問題にしても、原発に対する科学的・技術的な制御能力のないことを示しているのが今の日本政府と規制委員会ではないでしょうか。なんとしても再稼働をやめさせましょう。」

↓財務省上交差点

↓希望のエリア

「汚染水漏れは日本だけじゃない、世界中に迷惑をかけることになる。政府も規制委員会も、東電を含む電力会社も再稼働じゃなくて、福島第一原発の汚染水を本気で、どうやって止めるのか、しっかり対策を検討して、人もお金も知恵も力も全部結集して対策を立てなければいけない。事故から3年半経とうとしている。にもかかわらず、汚染水すら止められない。こんな事故もう二度と起こすわけにはいかない。全ての原発を廃炉にために力を合わせましょう。」吉良よし子共産党議員


「先週、この希望のエリア読み上げられた『希望のエリア・平和宣言』を聞きまして、非常によい内容でしたので、全文を書き起こしまして今回十部ほどプリントしてお持ちしました。最後のフレーズだけ読みます。『人はそれぞれの人生を平和のうちに全うする権利を持っています。平和のうちに生きることを願う者として、今日8月15日、戦争も原発もなくすために声を上げ続けることをここに宣言します』」


「社民党は月火水とフクシマで研修を行い、大熊町、浪江町、双葉町を視察してきました。本当はバスから降りて視察したかったのですが、放射線量が高く、大熊町ではバスの中でも10ミリシーベルトを超えていました。時々バスから降りて視察しましたが、町はほとんど動いていません。本当にあの三年前のままでした。この現実を安倍総理は見るべきです。改めて原発廃炉を心に刻みました。
川内原発では避難計画、防災計画に根本的問題があって、要介護の人は原則自宅待機、動かさないという、是は本当に問題です。それにマッチングを具体的にやっていない自治体がほとんどです。鹿児島もやっていない。愛媛もやっていない。障害のある人をどうするかという具体的な避難計画を、具体的にやっていない中で原発再稼働はあり得ません。昨日全国から来た人たちは激怒していました。避難計画は、30キロ圏内の自治体は義務づけられています。にもかかわらず再稼働に対して意見を言う権利がないのはおかしい。30キロ圏内はせめて同意があるべきだと主張しましたが、規制庁は明言しません。30キロ圏内には反対と言っている自治体があります。自治体として裁判に提訴しました。当然だと思います。大飯原発の判決が言った250キロ圏内の自治体に意見を言う権利があると思いますが、30キロ圏内はマストじゃないですか。30キロ圏内の自治体の同意は権利としてある。そのことを大きく主張していきたい。
一昨日、幌延の人たちと高レベル廃棄物の処理について行政の人と話し合いました。これもまた杜撰です。1000年建築が持つかどうかという議論になりました。でも、10万年間管理できなくてどうするのですか。日本ではまだ高レベル廃棄物の処分場は決めていません。決められないと思います。日本のどこにも地震があり、地下水とのたたかいで、幌延も瑞浪も沢山の地下水が出てそれの処理に困っています。だとしたら地層処分は無理だ、そしてもう核のゴミをつくるな、そういう闘いをみなさんとしっかりやっていきたい。
今、私たちは追い詰めていると思います。大飯原発の判決、差し止め、認められました。そしてもう一つ、この判決の影響が大きいと言われていますが、検察審査会が東電元会長勝俣さん、元副社長の武藤さん、武黒さんを起訴相当、責任を問うと言いました。その通りだと思います。何故か。東電はずっと議論していて高い津波が起きる、場合によっては十四、五メートルの高い津波が起きるという報告書を出していました。津波が起きる、それをどうするかという議論を東電はしっかりやっていたんです。でも、お金がかかる、あるいはこんなことをやっていたら原発は動かせないということで、先送りします。なんと、3月11日の事故の直前に保安院にも報告が入ります。だから福島瑞穂は言いたい。東電も保安院も想定外だなんて言えない。検察審査会は、東電には刑事上の責任があると判断したんです。検察審査会の議決は、被害の心に寄り添った者だと私は思います。
検察庁に私は言いたい。二回検察審査会で起訴相当となれば強制起訴になります。この場合弁護士が強制弁護人になります。でも、検察庁は一回起訴相当が出れば、検察庁として起訴すべきではないか。検察庁は強制捜査の中で沢山の資料を集めています。検察庁自ら起訴をすべきです。
避難計画、防災計画は絵に描いた餅。みんなを安全に避難などさせることはできない。だから原発再稼働反対。廃炉に向かってがんばりましょう。」福島瑞穂社民党議員。

↓「日印原子力協定に反対しましょう」

↓壷井明作「無主物」


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