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LNJ Logo アジア記者クラブ通信3月号発行〜偽善に満ちた米国の北朝鮮政策を批判する
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<「アジア記者クラブ通信」2013年3月号(3月5日発行)>

■“偽善に満ちた米国の北朝鮮政策を批判する”
西側に提供されない重要な情報

ブライアン・ベッカー(ジャーナリスト)
本通信3月号は北朝鮮関連の海外記事を3本翻訳して紹介する。ごく短い本稿は全体の序
文としての役割を果たすことになる。2月12日に北朝鮮が3回目の核実験を実施したのを
受け、日本の全主要紙が電子版号外を掲載した。さらに全国紙をはじめ、少なくとも13
の地方紙が号外を街頭配布や宅配し、「核爆弾の小型化で日本への核ミサイル攻撃が現
実となる恐れがある」などと“北の脅威”を煽り立てた。「提供されない情報」とは、
主として(1)米国がイラクに続き“悪の枢軸”の一角をせん滅しようと北朝鮮領土の近隣
域で米韓両軍が恒常的に侵攻を前提に演習を繰り返していること、(2)この威嚇に対し、
北朝鮮政府が断固として抑止力を誇示せざるを得ないという“北側の事情”−である。
3本の記事は重要な情報の提供を怠る西側メディアへの痛烈な糾弾となっている。
(編集部)


■“北朝鮮に核実験を促した根本原因は米国の威嚇だ”
対話再開を促す中国

人民日報
 北朝鮮が3回目の核実験に踏み切ったのを受け、西側メディアの中には「中国の北朝
鮮政策は破たんした」とはやし立てる向きが目立った。本稿は「対話メカニズムを維持
することこそが唯一の問題解決への道であると主張する中国の政策は一貫しており、誤
りはない。米国の威嚇が北朝鮮の核実験の根本原因だ」との中国側の反論である。また
「北朝鮮の本当の標的は米国であり、日本などではない」と強調し、“北朝鮮の脅威”
をことさら煽りたてて、改憲、集団的自衛権の行使、自衛隊の国防軍への再編を目論む
安倍政権をけん制している。(編集部)


■“もうひとつの北朝鮮を知れば誤解はとける”
アレハンドロ・ベノスへのインタビュー

聞き手:コロシュ・ジアバリ(イラン人ジャーナリスト)
 北朝鮮(正式名称:朝鮮民主主義人民共和国 略称:DPRK)はその内情がほとん
ど不明な、ミステリアスな国である。実態を正しく知るのをほとんど不可能にしてしま
っている北朝鮮に関する幾つかの先入観や作り話がある。それは、北朝鮮が核開発プロ
グラムや人権侵害疑惑をめぐって非常に大きな国際的な圧力にさらされており、少なく
とも西側世界の大半の人々は、北朝鮮が居住し、旅行するのに安全なところでないと信
じ込んでいるためである。毎年、ほんの一握りの外国人旅行者や報道機関の記者たちだ
けが入国を許されている。かつては、かなりの間、スウェーデンがDPRKとの外交関
係を維持していた唯一の西側国家であった。
 通常、西側諸国は北朝鮮当局が人権を侵害し、マスメディアや政治関連の活動を抑圧
し、市民の自由にさまざまな制限を課していると激しく非難している。
 しかしながら、北朝鮮に対して激しく浴びせられるあらゆる非難や疑惑にもかかわら
ず、西側の主流メディアでほとんど取り上げられることのない「もうひとつのストーリ
ー」がある。これが伝えられないため、世界中の多くの人が北朝鮮について十分な情報
を持ち合わせていないのである。北朝鮮の素顔を知るため、本サイトはアレハンドロ?
カオ・デ・ベノスにインタビューを行った。
 事実上の北朝鮮の外交官として活動するスペイン人のアレハンドロ?カオ・デ・ベノ
スは北朝鮮政府と一緒に仕事をしている稀有な外国人のひとりである。彼はDPRKの
対外文化関係委員会の特別代表であり、朝鮮親善協会(KFA)の委員長を務めている
。1990年以来、彼は北朝鮮の支持者であり、彼の朝鮮名チョ・イルソンは北朝鮮政府に
よって容認されてきた。
 アレハンドロは、ティーンエイジャーの時分から西側の市民にとって元々異常で、想
像を絶する存在とみられていた北朝鮮政府に協力することが自分の夢だった、と語る。
2000年に朝鮮親善協会を設立した後、彼は北朝鮮のパスポートを取得した。それ以降、
北朝鮮外務省の法定代理人に指名されている。
 アレハンドロ?カオ・デ・ベノスは私との単独インタビューに応じ、北朝鮮の文化、
北朝鮮に関する流布された誤解、西側メディアの北朝鮮についての報道内容、北朝鮮に
おける人権と報道の自由、対外関係についてのさまざまな問題について回答してくれた
。インタビューを行うにあたり、私のスペイン人の友人モイゼス・ヘレズエロが手助け
してくれた。(ジアバリ氏の前書き)


<「アジア記者クラブ通信」4月号>

■西側メディアは北朝鮮崩壊狙う米国に迎合する         
「飢えた恐怖の国」を演出
フィニアン・カニンハム(ジャーナリスト)

 北朝鮮による3回目の核実験が実施される約半月前の2013年1月末ごろから、米
英を中心に西側メディアでは一部の“高級紙”までを巻き込んで、「北朝鮮で子供らを
殺して、大人がその肉を食べている」などと人食い事件多発が執拗に報じられた。筆者
は西側メディアのねつ造記事の源が日本にあるとの疑惑を指摘。日本メディアを含めヒ
ステリックに「北の核の脅威」が叫ばれているが、「長年核攻撃の恫喝にさらされてき
たのは北朝鮮だ」と反論する。大メディアは権力に迎合し、センセーショナルに北朝鮮
を「邪悪な魔術師の支配する人食いゾンビの国」などと描きながら、「独立したジャー
ナリズムと思想の自由に基づいた活動だ」と居丈高に居直っている。日本でも報道の劣
化がさらに進む中、筆者は読者の情報解読能力を意味するメディア・リテラシーの向上
が不可欠と呼びかける。(編集部)


■休戦協定を有名無実化する挑発を続けてきたのは米国だ      
3月の米軍動向ドキュメント 
ムーン・オブ・アラバマ(ブログ)

 日本をはじめ西側メディアは北朝鮮政府の言動を“常軌を逸した”挑発と決めつけて
、“北の脅威”を執拗に煽り立てている。本通信4月号に同時掲載されている「キヨル
・チョン氏へのインタビュー:朝鮮半島の“未曾有の危機”をどうみるべきか」で専門
家チョン氏は「米国によって、休戦協定は繰り返し無視されているため、北朝鮮は今や
協定に拘束されていない」と明言した。以下は米欧メディアの記事から抜粋した、3月
5日の北朝鮮による休戦協定破棄宣言以降の朝鮮半島での米軍の動向のドキュメントで
ある。北側からみれば休戦から60年間、米国によりいかに絶えず過酷な圧力が加えら
れ、威嚇されてきたかがうかがえる。(編集部)


■朝鮮半島の“未曾有の危機”をどうみるべきか           
キヨル・チョン氏へのインタビュー

 朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮と表記)は2013年3月5日、1953年の
朝鮮戦争休戦協定の破棄を宣言した。これを受け、朝鮮半島情勢は一気に緊迫の度を増
した。朝鮮中央通信によると、さらに北朝鮮は同30日、「政府・政党・団体特別声明
」を出し、「今後、北南関係は戦時状況に入り、全ての問題は戦時に準じて処理される
」との宣言を出した。金正恩第1書記は緊急作戦会議を招集し、米国本土などを狙った
ミサイル攻撃計画に署名した、とされる。事態は“言葉だけでの交戦”から、戦闘機な
どを使った軍事行動にエスカレートしたようにみえる。The 4th Media Intelは同6日
、北朝鮮問題の専門家キヨル・チョン氏にインタビューし、情勢分析を行った。同氏は
「北朝鮮情勢は根本的に変化した。休戦協定破棄宣言は、2009年に北朝鮮政府が出
した類似した宣言と比べれば、はるかに大きな影響をもたらす」と明言している。(編
集部)


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