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昨年１２月２８日(金)、川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会(川崎「慰安婦」問題の会）は、菅官房長官の「河野談話否定」発言に対して、抗議文を提出しました。さらに新年１月１２日(土)、武蔵小杉駅前で街宣活動を決行しました（写真）。寒い日の夕方でしたが、海外メディアが安倍政権を批判していることもあり、市民の反応はよく関心の高さを感じました。抗議文は、以下の通りです。今後とも、街頭で市民と対話していきたいと思います。

報告：佐藤和之(川崎「慰安婦」問題の会）

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内閣総理大臣　安倍晋三　殿
内閣官房長官　菅　義偉　殿

川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会
２０１２年１２月２８日

菅官房長官の「河野談話否定」発言に抗議し、その撤回を要求する
　報道によると菅官房長官は、２７日午前の記者会見で、１９９３年に出された「河野洋平官房長官談話」について、見直しを含めて有識者が検討すると表明しました。その後、「河野談話」を見直すのではなく、２００７年の「強制連行を示す資料はなかった」という閣議決定を踏襲すると言いかえているようですが、同じ事です。この見直し表明は、日本がかつて行った侵略戦争、植民地支配を一切反省することなく、「強制連行はなかった」というウソで歴史事実をごまかすものであり、許すことはできません。

　１９９３年の「河野談話」の内容は、その責任者は誰なのか、またどのように償うのかという点では曖昧でしたが、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営された」とし、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」、「甘言、強圧による等本人たちの意思に反して集められた事例が多く」あったことを認め、「歴史の真実を回避することなく、むしろ歴史の教訓として直視して行きたい」とした点では、問題解決の一歩となりうるものでした。

　「河野談話」は、当時の日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関のほか、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。

　その後、国連人権機関やアメリカ下院、カナダ、ＥＵ、台湾、フィリピンなどで日本政府の誠実な解決を求める決議が出されていますが、今日まで解決に至っていません。

　昨年は、韓国憲法裁判所が韓国政府の不作為が憲法違反として、韓国政府も日本に対して二国間協議を提案しています。本日の菅官房長官発言のあとも、韓国政府は会見を行い「日本政府は歴史的な事実と被害者の言語に絶する苦痛を忘れてはならない。被害者の要望に基づき充分な解決策を探ることをいま一度求める」と発信しています。

　なによりも、日本軍によって性奴隷とされたアジア各地の多くの被害当事者たちが勇気をもって証言してきたという重い事実を、どう考えるのでしょうか。

　私たち「川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会」は、川崎市議会での意見書採択にむけて取り組んで来ていますが、全国では３９議会で意見書や決議があがっています。韓国でも多くの市議会で日本政府に誠実な対応を求めているのです。

　以上、こうした歴史的事実や過去の経過を誠実に見ないまま、「河野談話」を見直すとする発言を、私たちは見過ごすことができません。強く抗議するとともに、直ちに撤回されることを要求します。