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きょうフランス大統領以下、大臣たちが日本へ行き、あす（6/7）安倍との会談とのことで、脱原発を望む在仏日本人有志（よそものネット・フランスのメンバーたち）でオランド大統領あての手紙をつくりました。（パリ 飛幡祐規）

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オランド大統領あての手紙

　日本の安倍首相と6月7日、原子力分野での「日仏パートナーシップ」強化のための話し合いを持たれると報道されております。福島第一原発事故の直後、「原子力ルネサンス」を唱えるサルコジ前大統領が東京詣でに駆けつけた姿を彷彿とさせます。

　大統領は選挙の時、2025年までに原子力依存を75％から50%に削減し、少なくとも2017年までに老朽原発フェッセンハイムを閉鎖する、と公約されました。再生可能エネルギーを20%に拡大する、という約束もされました。

　しかし、これらの約束を実現するためにどんな政策を推進しておられるのか、私たちにはまったく見えません。それどころか、マリに派兵したのには、アレバ社が住民の健康、環境を破壊しながら採掘している隣国ニジェールのウラン鉱山を守るという目的もあったように思われます。そして今度は、福島第一原発事故で苦しむ人々や世論を無視して原発政策を推進する安倍政権と、原子力に関する協力関係、すなわち核ビジネスの連携を強化しようとされております。公約とは逆方向に変更されたのでしょうか。大統領選で投票した多くの有権者、支持者は、たいへん失望しております。

　原子力依存を減らす、という当初の約束は、福島事故後、大統領が原子力の危険性に対する認識を深められたためと思います。しかし、自国の原子力依存は減らすが海外への原発輸出は維持促進する、ということなら、自国では流通させられない薬をアフリカに売る製薬会社と同じです。

　原子力がフランスにとって政治地理や象徴的な面において、そしてもちろん経済的にも重要なことは周知の事実です。しかし福島事故後、人々の健康被害や環境破壊はもとより、深刻な事故が起きたときの事故処理コストが天文学的数字になること、そして廃炉コストが膨大であることなど、もはやこれらの問題をないがしろにすることはできません。しかも今日では、経済効果、雇用創出の点でも再生可能エネルギーのほうが有利であることが明らかになっています。

　どうか再び深刻な事故が起こらないように、力と意志を尽くしてフランスのエネルギー政策を転換し、世界が原子力廃止へと向かう決定的な歩みの模範となってくださるよう、心からお願いいたします。フランス共和国大統領、原発大国の長であるあなたは、人類にとって有益なその行為をなすことができるのです。

　　　　　　　　２０１３年６月６日　パリ在仏日本人有志

＊画像は「よそものネット・フランス」のシンボルマーク