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 ロラネットの児玉です。

　桂春蝶がラジオ関西「桂春蝶のバタフライエフェクト」で、「慰安婦問題なんてなかった」と放言しました。
　
　「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク」から11月29日、春蝶とラジオ関西あてに、抗議文が提出されています。

　12月5日、ソウル水曜デモ連帯　首相官邸前行動で配布しました。
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　一、桂春蝶、「『慰安婦』問題なんてなかった」と放言
　八月二一日に放送されたラジオ関西「桂春蝶のバタフライエフェクト」で、日本軍「慰安婦」問題に関して、桂春蝶が、次のように発言した。

　「従軍『慰安婦』問題の強制連行は事実としてなかったということは、もう証明されていることです。そのことを日本人以外は知らないでしょう。従軍『慰安婦』問題はあったと思い込んでいるでしょう。でも、強制連行はなかったのです。」さらに、当時の金大中大統領と小渕総理が今後の日韓関係は未来志向でいこうと同意し、で、悪いけれど1回だけ謝ってくれないかとの金大中氏の求めで、総理は書面で申し訳なかったと言い政治的に解決したはずです。「ところが蒸し返してくるあの国に対し、言葉は悪いですけれどゆすりたかりを常套手段とするやくざ国家だと思います。」

　春蝶が喋ったことを見て、まあ驚いた。何も知らない、ひどいもんだ。「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワークが十一月二九日に、ラジオ関西と桂春蝶あてに抗議文を提出し、訂正放送と謝罪を要求している。私たちも発言の撤回と謝罪を要求する。

　二、嘆かずにはいられない！
　桂春蝶は、「慰安婦」問題について何にも知らない、事実に即して調べようとする姿勢もない。春蝶はその間違った解釈、事実誤認を影響力の大きいラジオで一方的に拡散したばかりか、「慰安婦」問題の解決を求める韓国政府を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」などと誹謗中傷した。
　私は嘆きたいのではない。嘆かずにいられない。告発せずにはいられない。

　三、「慰安婦」制度は、当時の国内法・国際法に照らしても犯罪
　「『慰安婦』の強制連行はなかったと証明されている」というバカなことは春蝶を含む「日本人」以外に言ってはいない。
　「慰安所からは逃げることはできなかった」。それだけで、監禁罪が成立する。
　「いい仕事がある」と騙して慰安所に移送した場合、誘拐罪になる。未成年であればたとえ本人が承認しても人身売買罪になる。
　慰安所では性行為を強要され、従わなければ暴行された。暴行罪、傷害罪に当たる。性病にかかった後、遺棄されたり殺された例もある。敗戦後にも遺棄や殺人があった。
　「募集の時に強制がなかったから、責任はない」。誰が、そんなバカな理屈を言うのか。誰が、そんな「屁理屈」に簡単に騙されるのか！　
　「募集時に強制があったかどうか」ではない。「慰安婦」制度自体が犯罪なのだ。

　四、日本政府も「河野談話」で認めた
　日本政府は一九九三年に「河野談話」を発表した。日本軍の直接・間接関与の事実と強制性を認め、お詫びを表明した。歴代内閣は（安倍内閣も）これを踏襲した。韓国の憲法裁判所の決定や、国際社会からの「慰安婦」問題解決への強い勧告・決議があがった。春蝶はこんなことなど何も知らないで喋っている。多くの日本人もこのようなことを知らない。
　　(裏へ続く)　

　五、デタラメと知ったうえで広める奴がいる
　「慰安婦」強制徴用に軍が関与した資料は見つからなかったが、「河野談話」は軍の関与を認め「お詫び」した。この時の経過の一部だけを切り離して、今年八月、野田首相は国会で「強制連行を示す“文書”は確認できなかった」と発言した。その発言がどのような政治的意味を持つか、野田は知らないと見える。

　「文書がなければ犯罪は成立しない」のではない。なくても「慰安婦」制度は日本軍による組織的犯罪である。当時の国内法・国際法からそのように言える。アメリカのブッシュでさえも「慰安婦」制度は日本軍による犯罪と発言した。九月の竹島問題が起きた時にも米政府は、「慰安婦」問題での日本政府の主張は支持しないと表明した。

　であるのに外務省、政治家、日本のマスメディアは「強制徴用の資料がないから、責任はない、制度はなかった」このようなバカな論理を言い立てている。事情を知らないでこのような宣伝をしているのではない。よく知ったうえで、意図的に準備して世論として広め歴史をつくり変えようとしている。だから、政治家も、マスメディアも、そして春蝶も同じ論理のデタラメを繰り返す。
　騙す奴が一番悪い。外務省がその大元だ。政治家・マスメディアらにリークして喋らせている。犬のしっぽのような人々があって、「デタラメ」をくり返す。しかし彼らは言う。俺たちは独立に振っているのだと。
　騙されて、尻馬に乗って繰り返す者にもまた責任はある。

　六、ラジオ関西と桂春蝶に抗議し、訂正放送と謝罪を要求する
　春蝶はよっぽど何も知らないと見える。「金大中大統領・小渕総理間のやり取りによって解決した」などという歴史的事実はどこにもない。それでもって、韓国を「ゆすりたかり」の「やくざ国家」などと誹謗中傷するのだから、あきれてものも言えない。韓国政府は国家間賠償を請求しているのではない。自国国民である被害者の個人賠償権利を認めるように日本政府に協議を申し入れている。
　春蝶・ラジオ関西の人格・社格が疑われる。ラジオ関西のメディアとしての社会的責任が厳しく問われる。
　しかし、春蝶と同じように尻馬に乗って「デタラメ」を受け入れ繰り返している人は少なくなかろう。
　この際、徹底的に、何が間違っているのか、加害国国民である現代日本人に、かつて日本軍がどのような犯罪を起こしたのかはっきりさせる必要がある。そのためにも、ラジオ関西と桂春蝶に抗議を申し入れ、訂正放送と謝罪を要求する。また、しなくてはならない。