≪アジア記者クラブ通信９月号≫
タイトルとリードセンテンスのみアップしています。

■定例会リポート（2012年7月25日）
なぜメディアは狭山事件を検証しないのか
鎌田 慧（ルポライター）

　ペンを持ったお巡りさん。ペンをもった人権派弁護士。前者は警察発表を鵜呑 みにして無実を訴える被告を実名・顔出しで犯人視報道を繰り返してき たマス メディアを皮肉る言葉だ。後者は、冤罪事件が確定した途端に水溜まりに落ちた 犬を叩けとばかり、警察や検察の強引な捜査を批判するマスメ ディアを揶揄す る言葉だ。今なお冤罪事件は後を絶たない。でっち上げ捜査を行い、無実の人間 の人生を無に帰した警察・検察関係者が刑事罰を受ける ことはない。事件発生 から半世紀が経過しようとする狭山事件は、典型的な冤罪事件というだけでな く、被差別部落出身の青年が生贄（いけにえ）とし て当時のマスメディアの犯 人視報道で血祭りに上げられたことを忘れてはならない。７月定例会では、『狭 山事件の真実』の筆者でもある鎌田慧さんに 現代の問題として狭山事件とメ ディアの関係を中心に語っていただいた。なお、石川さんご夫妻による挨拶、主 任弁護人の中山武敏弁護士による再審請 求の現状についての解説も収録した。 （編集部）


■戦争宣伝に有力ジャーナリストを取り込め！　　　　　　　　　　
“進歩派メディア”と権力
ジェームズF.トレイシー（アトランティック大学准教授）

　本稿は８月号に掲載された「戦争プロパガンダに取り込まれたデモクラシーナ ウ」の続編となっている。権力者にとって国民に信頼され、名声のある メディ アを取り込むことが情報操作、世論形成のカギとなる。その好例としてシリア報 道をめぐるデモクラシーナウの現状が俎上に載せられた。筆者は ジャーナリス トたちが米政府の占領と人道戦争への批判を回避する問題を歴史的系譜から解き 明かす。米国の“リベラル派ジャーナリスト”が権力に取 り込まれる端緒となっ たのが、第１次大戦への参戦を正当化するため、ウィルソン政権が最も著名な進 歩派記者・コラムニストを結集して組織した公共 情報委員会だったと暴き、人 権・自由・民主主義の擁護を唱えるジャーナリストたちの意識の根底に大衆蔑視 があると指摘する。この「欺瞞の系譜」が いわゆる西側メディアをシロアリと なって蝕み続け、今日のシリアでの“人道戦争”を支持させている。（編集部）


■シリアでの“人道戦争”は第２の９・１１につながる　　
米国の危険な企て
ワシントンズブログ　

　本稿は米国の自由主義思想に基づく建国精神を踏まえ、「イスラム諸国の占領 こそが自爆テロを促し、米国とその社会を危険にさらしている根本原因 であ る」と主張している。シカゴ大グループの研究成果を引用して、現地住民に自治 権、とりわけ独自の武装集団の組織化を容認すれば自爆テロが激減 し、一方、 被占領民への抑圧を強めれば自爆攻撃が激増することをデータで裏付ける。そし て、米国がシリアでの“人道戦争”を指揮し、体制転換を図 れば、自爆テロが急 増してイラク、アフガンでの失敗が繰り返されることを示唆した上で、「米国は シリアでアルカイダを支援することで次の９・１１ を引き起こそうとしている のか」と警告する。（編集部）


■アサド政権の転覆計画に隠微に関与するアムネスティ　　　　　　　
国際人権団体の変節
フェリシティ•アーバスノット（ジャーナリスト）

　国連との協議資格を有し、最も大きな国際的影響力を発揮する非政府組織 （ＮＧＯ）であるアムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）が 隠 微な形でシリアのアサド政権転覆計画に関わっている。住宅地近くへの砲撃など すべての災難に対する責任をアサド政権に押し付け、シリアの現体制 をなにが なんでも崩壊させようとする西側諸国と共同歩調を取り、情報操作に加わってい るようだ。筆者は１９９１年の湾岸戦争時にアムネスティが 「イラクの兵士ら がクウェートで重大な非人道行為をなした」との作り話をでっち上げてその活動 実績を傷つけたのに続き、現在のシリア騒乱でもその 公正さの実績にさらに泥 を塗り、創設の理念と目標を失いつつある、と断じている。（編集部）


■記者殺害はシリア反政府勢力の利益となる
アサド政権への攻撃手段へ
テレビ・ノーヴォスチ

　日本では政府、マスメディアともに、フリージャーナリスト山本美香さんの殺 害はシリア政府軍の犯行との反政府勢力・自由シリア軍の発表を追認し た。山 本さんが死亡する５日前に掲載された本稿はそのような断定に警鐘を鳴らす。シ リア内戦ではすでに多くのジャーナリストが命を落としたが、反 政府勢力が意 図的に記者を標的にし、殺害をアサド政権への攻撃手段としているとの見方を紹 介している。（編集部）


■自由シリア軍はアルカイダの傘下組織である　　　　　　　　　　
米・ＮＡＴＯに加え、国連も支援
トニー・カルタルッチ（ジャーナリスト）

　２０１１年１０月にリビアの最高指導者だったカダフィ大佐の無残な遺体が路 上にこれ見よがしに放置されて間もなく１年━。“アラブの春”を偽装 してリビア の体制転覆を実行したのは米・ＮＡＴＯの支援で国外から送り込まれたアルカイ ダグループだった。今やリビアの統治機構中枢に食い込んだ アルカイダ傘下の リビア・イスラム闘争グループ（ＬＩＦＧ）が続々とトルコ経由でシリアに戦闘 員を送り込んでいる。アサド政権側の圧倒的な軍事力 により士気を失いつつ あった反政府勢力・自由シリア軍（ＦＳＡ）はアルカイダと一体化することで蘇 生した。ＦＳＡはＬＩＦＧ、アルカイダに完全に 組み込まれているのだ。シリ アの内戦にはリビアのカダフィ政権崩壊とまったく同じ体制転換シナリオが導入 されている。筆者はこの経緯を解き明か し、国連までが反アサドグループを間 接支援している実態を明るみに出す。（編集部）


■本格的な経済改革の実施に踏み切る兆し　
北朝鮮に変化の風
ナイル・ボウイ（インディペンデント・ライター）

　動画の解説文である本稿は同じく９月号掲載のペトロフ氏の論考「北朝鮮の表 向きの変化を過剰評価するな」と正反対の内容となっている。筆者は 「故金正 日の先軍政治から離脱し、中国を手本とした本格的な経済改革路線の実施に踏み 切る兆しが出ている」とみる。（編集部）


■「北朝鮮の表向きの変化を過剰評価するな」　　　　　　　　　　　
姿現わした金正恩新体制
レオニード•ペトロフ（シドニー大学講師、朝鮮問題専攻）

父親から権力を継承した北朝鮮の金正恩新体制の発足から８カ月余りが経過し た。日本をはじめ西側メディアには現状を変革への好機とみて「新体制が 対外 開放に向かっていくのか、それとも故金正日総書記の軍事優先路線をかたくなに 守り続けるのか」と問いかける向きが多い。実際、７月には経済改 革に反対し たと言われる最側近の李英浩（リ・ヨンホ）次帥が突然解任された。続いて、金 正恩自ら企画したとされる西側文化を大胆に導入した派手な 催しが実行され た。だが、筆者は「改革は表向きのものだ。経済改革の本格導入が現体制の崩壊 につながることを北朝鮮の指導部は深く認識している」 と断言する。（編集部）


■開放政策に向かうのか
英外交官を魅せた金正恩第一書記
テレビ・ノーヴォスチ

　変化の兆しなのか。金正恩第一書記の動向を伝える映像が話題を提供し続けて いる。英外交団を平壌の遊園地に招いて気さくに交流した背景に英国の 北朝鮮 人道支援活動があったとロシアメディアが伝えている。（編集部）


■再起動するならば第四、第五の深層防護を確立せよ
フクシマ以後も実行性の無い日本の対策
山崎久隆（たんぽぽ舎、劣化ウラン研究会）

　深層防護の考え方について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、原発に対して
「工学的安全設計・設備」を要求し、周辺住民への対応として重要な「原子力防 災体制の確立」と「放射性物質拡散影響対策」を義務づけている。
　これらは第１から第５の深層防護と呼ばれ、それぞれ事故の推移に応じて必要 な措置を講ずることとされている。シビアアクシデント対応は第４層、 サイト 外の緊急時対応は第５層ということで、これら５つのレベルで公衆の放射線障害 を防止する仕組みになっている。
　ところが、日本はこれをサボってきた。これまでも市民運動が繰り返し要求し ていた原子力防災は各自治体がそれぞれの裁量で決める「地域防災計 画」の一 部として整備することとし、シビアアクシデント対策も事業者の自主的対応にま かせてきた。


■福島の悲惨な結末はチェルノブイリが暗示する　　　　　　　　　
闇に包まれた被災実態
ジョセフ・マンガーノ（ＲＰＨＰ事務局長）

　福島第一原発での炉心溶融事故発生から１年半が経過した。周辺地域の避難民 の帰還時期の検討が伝えられ、停止していた原発は一部再稼働を開始し た。未 曽有の大災害は早くも風化の兆しをみせている。放射能被ばくによる健康被害は 長い年月をかけて現出するため、１０年先、２０年先を見据えた 対応が必要と なるが、被災の実態は闇に包まれたままだ。筆者は昨年１２月に米インターナ ショナル・ジャーナル・オブ・ヘルスサービス誌で米国での 死亡率増加を指摘 し、大きな反響を呼んだ。本稿では「チェルノブイリ原発事故の場合、２０年以 上経て１００万人に迫る死者が出ていることが判明、 死亡数は今も増加中だ」 と米国から日本に向け警鐘を鳴らしている。（編集部）


■国民生活を直撃する増税法案を弄ぶ談合政治に鉄槌を
醍醐聰（東京大学名誉教授）

■書評　森田実著『「橋本徹」ニヒリズムの研究』
半澤健市（元金融機関勤務）


■調査報道セミナー2012春(3月3日)
第２部：警察権力への迫り方
梶山天氏（朝日新聞特別報道部長代理）
石丸整氏（毎日新聞さいたま支局事件担当デスク）
飼手勇介氏（同県警担当キャップ）
進行：高田昌幸氏（元北海道新聞、現高知新聞）
※質疑応答も含めセミナーの全記録を収録。
※第１部「調査報道のテーマをどう見つけるか」は、「アジア記者クラブ通信」 ７月号に収録。


※本文は通信上でお読み下さい。
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Created by staff01. Last modified on 2012-09-19 17:17:12 Copyright: Default