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//    　かわら版・ジャパンユニオン　2012/9/1　第299号
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＜INDEX＞---------------------------------------------------------

　１．今号のきめゼリフ
　２．こんな時どうする
　３．二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
　４．Focus of News
　５．ほっかほか・ほーこく
　６．「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
　

＜今号のきめゼリフ＞----------------------------------------------
　
　アメリカの読み違い

　アメリカ政府はオスプレイを１０月、普天間基地に予定どおり配備する
　と発表した。これはモロッコの墜落事故調査原因を天候と「操縦ミス」
　とし、「機体には問題なし」と結論をだしたからだが、あまりにも子供
　だましの結論である。
　
　５年間で５８回もの事故を起こし、３０数名の人が亡くなっている。そ
　れを、いまだに「操縦ミス」で片付け、ごまかそうとしている。犠牲と
　なった米軍操縦士の家族からの怒りも出ている。「未亡人を作り出すオ
　スプレイ」と痛烈な批判を受けているほどの欠陥機であることは明白で
　ある。
　住民の意見を取り上げてハワイ州での着陸訓練を中止にしている。にも
　かかわらず、沖縄と日本全土で訓練計画を立てているのだ。森本防衛相
　も安易に了承・合意し、あげくの果てに沖縄・山口県の自治体関係者に
　オスプレイ体験飛行を勧めている。日本人をどこまで馬鹿にすればいい
　のか、腹立たしい気持ちである。
　
　しかし、アメリカ政府が完全に読み違った点がある。それは、沖縄県と
　日本全土で今、沸き起こっているオスプレ配備反対の声である。沖縄の
　全市町村は配備反対であり、４７都道府県の知事を対象にしたアンケー
　トでは全員が反対を表明している。
　
　また、８月５日の沖縄県民集会は台風１１号の接近で延期になったが、
　岩国・東京・大阪などで、沖縄に連帯する集会が開かれた。東京では２
　８団体の呼びかけで１０００人が結集した。首都圏ではそれまで、それ
　ぞれの団体が地域や課題別にそ沖縄基地反対闘争に取り組んできたが、
　一同に会するのは始めてである。もちろん沖縄県人会や一坪反戦地主会
　が中心での結集であるが、今までにない沖縄と本土の連帯感である。
　このようにオスプレイ配備反対のうねりはアメリカ政府が予期しなかっ
　たことだろう。
　
　９月９日には、沖縄県民集会が予定されているが、それに連帯して、首
　都圏では同日１１時から国会包囲の行動がくまれている。


＜こんな時どうする＞----------------------------------------------

　「労働組合で闘おう！」

　＜質問＞
　夫の仕事先なんですが、現場仕事の有限会社(従業員５〜６人)なんです
　が雇用保険・社会保険・残業代がつきません。これは普通なんでしょう
　か？
　将来が不安です。どのように対処したらいいのでしょうか。


　＜回答＞
　メール拝見しました。以下参考にしてください。

　全て重大な法律違反です。普通ではなく、異常な会社です。将来が不安
　であるのは当然です。一刻も早く法律違反を是正させる必要があります。

　職場の同僚と一緒に、一人でも入れる地域の労働組合やユニオンに加入
　して、組合のスタッフと相談しながら、またスタッフと一緒に社長と交
　渉して違法行為をやめさせていく方法をお勧めします。必要であれば労
　働組合と一緒に労働基準監督署に申告することもできます。

　首都圏であれば、全国一般東京東部労働組合に相談してください。
　■全国一般東京東部労組　電話０３−３６０４−５９８３
　
　労働相談センター


＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------
　　  
　８／10　・首相官邸前行動９万人『脱原発反原発以外のスピーチはお控
　　　　　　え下さい』と主催者「首都圏反原発連合」。ツイッター上で
　　　　　　は、「消費税もTPPも反対しろ」の声も上がる
　　　　　・中３労災死、解体業者「学校から頼まれて雇った。日当は５
　　　　　　千円だった。」／群馬桐生市
　　　　　・オスプレイ墜落　４月モロッコ　６月フロリダの２件を事故
　　　　　　原因「操縦ミス」／米国防総省
　　　　　・賃金未払い：支払い求め、労基署に申告−「マロン」従業員
　　　　　　／奈良
　　　　　・消費税増税法　１０日参院本会議で民主、自民、公明３党な
　　　　　　どの賛成多数で可決、成立。現行５％の消費税率を２０１４
　　　　　　年４月に８％、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げ
　８／11　・愛媛大学院医学系研究科の男性「長時間労働でうつ病」愛媛
　　　　　　大と准教授を地裁に提訴／愛媛
　８／12　・脱原発社会をめざす８・１２労働者集会1260名結集／東京
　８／13　・オスプレイ配備反対集会　米軍ヘリコプター墜落から８年目
　　　　　　の沖縄国際大学で開かれる／沖縄宜野湾市
　８／14　・教研会場使用許可求め提訴＝「市条例は違憲」─大阪市教組
　８／15　・8.15敗戦記念日〜「慰安婦」「ヤスクニ」戦争責任問う２つ
　　　　　　のデモ
　　　　　・8月15日の中国・南京〜大虐殺記念館で国際平和集会
　８／16　・シャープ、太陽電池市況の低迷でリストラ加速　大阪堺工場
　　　　　　売却計画
　　　　　・スズキ、インド子会社マルチ・スズキ暴動にかかわった５０
　　　　　　０人の正規工労働者を解雇
　８／17　・南アの鉱山スト、労働者に警官発砲…３４人死亡／南アフリ
　　　　　　カ
　　　　　・モロッコ　オスプレイ墜落「機体に問題なし」天候に操縦ミ
　　　　　　スが重なったと結論／米海兵隊
　８／18　・シャープ希望退職2000人募集　国内リストラ案
　８／19　・＜奈良市＞学校用務員３９人が偽装請負　労働局が是正指導
　　　　　　／奈良労働局
　　　　　・横浜北労基署　　84件の申告を決裁受けず処理した職員２人
　　　　　　を減給と戒告の懲戒処分／神奈川労働局監督課　
　８／20　・18日の＜米兵強制わいせつ事件＞に沖縄県民、怒りの声
　　　　　「米兵の基地外行動禁止・米軍撤退」を求める／沖縄「基地
　　　　　・軍隊を許さない行動する女たちの会」
　８／21　・従業員の賃金未払い　石材工業を労組告発／茨城水戸労基
　　　　　　署
　　　　　・STOP　TPP！官邸前アクションがスタート〜初日300人で盛
　　　　　　り上がる／官邸前
　８／23　・４割超が正社員を希望＝20〜34歳のパート。男性が女性を
　　　　　　大きく上回った─厚労省調査
　８／22　・「原発０％」支持増加。「安全確保」重視／政府討論型世
　　　　　　論調査
　　　　　・橋下市長「慰安婦強制連行確証はない」「証拠があるなら
　　　　　　韓国の人に出してもらいたい」と発言
　　　　　・「脱原発基本法」制定運動はじまる〜！大江健三郎氏ら10
　　　　　　人の呼びかけ／「脱原発法制定全国ネットワーク」設立
　　　　　・野田首相と官邸前抗議行動メンバー「首都圏反原発連合」
　　　　　　の市民団体10名と面会30分で平行線のまま終了／首相官邸
　８／24　・労使に協調傾向？昨年の争議件数が過去最少。労働争議６
　　　　　　１２件（前年比10.3%減）その内ストライキ件数は57件
　　　　　　（前年比３２．９％）／厚労省
　８／25　・オスプレイ、配備反対訴え市民団体・労組など５０団体３
　　　　　　００人が「８･２５神奈川集会」とデモ　「県内でも飛行」
　　　　　　強調−−厚木基地周辺／神奈川大和市
　　　　　・シャープ　リストラ８０００人。配置転換４３００人。希
　　　　　　望退職３７００人、年内目標に
　８／26　・国会議員４２％「原発ゼロ」。６割が新設、更新「認めぬ」
　　　　　　／朝日新聞アンケート
　８／27　・防衛省アメリカの調査結果に言いなり合意「オスプレイ墜
　　　　　　落事故」で「操縦ミス」に納得
　　　　　・元看護師のアスベスト（石綿）労災認定。「手袋の粉に混
　　　　　　入」／山口労基署
　　　　　・元航空自衛隊員０６年イラク派遣時に「米軍車にはねられ
　　　　　　障害」　自衛隊の「事故隠し」を提訴
　８／29　・＜オスプレイ＞１０月配備方針変えず…防衛相、沖縄県知
　　　　　　事・宜野湾市長に説明
　　　　　・＜改正高齢者雇用法成立＞「６５歳まで雇用」義務化／衆
　　　　　　議院本会議
　　　　　・韓国の６月実質賃金3．9％増　６か月連続で増加労働時間
　　　　　　月平均１７２．１時間＝韓国雇用労働部
　　　　　・反貧困全国キャラバン：徳島実行委、北海道・沖縄を出発
　　　　　　対策訴え要請書／徳島
　８／30　・森本防衛相、山口県知事に岩国基地で山口、沖縄自治体関
　　　　　　係者にオスプレ体験飛行行なうと表明。山本県知事は「安
　　　　　　全性の判断の結論がなければ、納得したとはいえない」と
　　　　　　安全性の確保を求める／山口県
　８／30　・＜厚労省調査＞非正規労働者の３０代男性、未婚７５。６
　　　　　　％／２０１０年調査結果


＜Focus of News＞-------------------------------------------------

　＝＜奈良市＞学校用務員３９人が偽装請負　労働局が是正指導＝
　【毎日新聞 8月19日(日)15時51分配信】
　
　奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員３
　９人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に
　是正指導していたことが分かった。３９人の用務員は業者の指揮下で働
　く必要があるが、校長らが直接、指示していた疑いがあるという。市は、
　教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、
　違法状態の解消に乗り出した。

　奈良市は、市立の小中高校の計７０校と幼稚園３８園に計１３７人の用
　務員を配置している。このうち、２３校と１７園については、「奈良県
　ビルメンテナンス協同組合」（１０社が加盟）と用務員の業務を委託す
　る「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。

　複数の用務員の証言では、日常の業務について、校長や園長などの教職
　員から指示を受け、会社側が口を出すことはなかった。用務員８人が加
　盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴え
　た。

　労働局は組合側の主張を認め、今年６月２０日、市に文書で是正指導し
　た。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示しないよう契約内容に
　明記するなどの措置を取った。

　民間業者の用務員の給与水準は、市が正規職員として直接雇用した場合
　の半分以下にとどまるという。業務委託で１５年以上勤める用務員の男
　性（６２）は「仕事は直接雇用の用務員と変わらない。すべて直接雇用
　に切り替えるべきだ」と訴える。

　また、用務員に直接、仕事を頼めないことで、学校現場に困惑が広がる
　ことも予想される。市教育総務課の乾尚浩課長は「直接雇用による財政
　負担の問題もあり、どういう形が適切なのか検討している」と話した。
　【大久保昂】

　◇直接雇用するべきだ

　脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話　学校用務員の仕事は恒常的な業務
　であり、本来は直接雇用するべきだ。国や自治体が経費削減策として民
　間への業務委託を拡大しているが、同様の偽装請負は全国に広がってい
　る可能性が高い。

　◇偽装請負

　契約上は、業者に業務を委託した「請負契約」なのに、その業者の労働
　者を直接雇ったり、派遣労働者として受け入れているのと同じ状態。
　「請負契約」を結んだ業者の労働者に対しては本来、発注側が直接、仕
　事の指示をすることができないのに、実態は発注側の指揮下となる。直
　接雇用した場合の労働者に対する責任や義務を免れるために偽装するケ
　ースが多い。職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。


＜ほっかほか・ほーこく＞------------------------------------------

　＝第１回労働組合夏期講習セミナー開催＝

　８月２６日、「労働組合夏期講習セミナー」の第１回が「ブラック企業
　への対抗方法を学びましょう！」と題して開催されました。
 
　全国一般東京東部労組・ジャパンユニオン・ＮＰＯ法人労働相談センタ
　ーの共催。
　労働組合の組合員、学生、労働相談ボランティア、ネットで開催を知っ
　た人など、さまざまな人たち５０名の参加で、会場となった東部労組青
　戸事務所は満員となりました。
 
　東部労組菅野委員長のあいさつに続き、第１講義「労働法の基礎」を棗
　（なつめ）一郎弁護士（日本労働弁護団常任幹事）が講演しました。
　棗弁護士は、憲法、労基法、労組法、労働契約法などのあらましを話し、
　法律を守らない経営者が多い現状、「労働組合の規制力によって法律を
　守らせる」ことの重要性を強調されました。
 
　続いて、東部労組の須田光照書記長が「労働組合の意義と役割−職場で
　いかに闘うか」と題して、講演。労働相談から見える職場の実態、労働
　組合を実際に作った際の会社への結成通知、ストライキなど「団体行動
　権」行使の模様について、実際の映像をまじえながら熱っぽく講義。
　「団結権は最強のセーフティネット」と講演を結びました。


＜「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース＞-------------------------
　
　●女性労働者の賃金不払い問題が解決しました。不払い賃金全額を、労
　働組合に加入して怒りの声を上げることで取り戻したのです。●「○月
　○日までに支払う」と約束しても、それを子供じみた言い訳で次々に破
　り続ける社長。当該労働者も怒り心頭、申し入れ行動で怒りをぶつけ、
　ついに全額を支払わせました。●「今まで約束を守ったことがないあの
　社長に全額支払わせるなんて、労働組合のみなさんはスーパーヒーロー
　です！」と当該労働者の感想。●労働者が労働組合で立ち上がったこと
　が勝利の要因。（存）


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　意見・感想を求めています。
　
　メールj-union@jca.apc.orgまでぜひお願いいたします。

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　　　『ＮＰＯ法人労働相談センター』 
　　　　http://www.rodosodan.org/
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