消費税大増税、社会保障大改悪の法案採決に強く反対する（談話）

　6月15日深夜に、民主、自民、公明3党が合意した｢社会保障・税一体改革に関する確認｣にもとづく｢一体改革関連法案修正案｣と「社会保障制度改革推進法案」について、通常国会会期末の明日21日の採決強行が依然としてねらわれている。

　全労連は、政府が3月に提出している消費税増税と社会保障制度改悪をおこなう「社会保障・税一体改革法案」に反対の態度を表明してきた。今回の3党による「密室の談合」で取りまとめられた修正案は、政府案の問題点をいっそう拡大し、庶民にむき出しの重税を押しつける一方で、社会保障給付については自己責任、自助・自立を強調して、国民生活の最低保障を行うべき国の責任をさらに後退させるものとなっている。
　加えて、修正案などは国会の場では一切審議されておらず、「談合」の押し付けは民主主義のルールからしても重大な問題である。
　全労連は、3党合意の修正案などの採決強行に強く反対し、国会を会期末に閉じて修正法案を廃案にするよう強く求める。

　消費税増税反対は、最近の世論調査からしても、国民の過半数の世論である。
　3党は、そのような国民世論に背を向け、4年間は消費税増税を行わないとした公約（民主党）を投げ捨てて、消費税率引き上げありきの協議を行った。そればかりか、政府案では税の所得再配分機能を強める目的で盛り込まれていた高額所得者の所得税や相続税のわずかな増税までが、3党合意では削除されている。低所得者ほど税負担が高まり、格差を拡大する内容となっている。社会の基盤を揺るがしかねないほど深刻化している格差と貧困の是正に力を注ぐべき政治への期待と逆方向の修正が合意されたことには強く抗議する。

　社会保障「改革」での3党合意の内容も許しがたい。
　国民が民主党に政権を委ねた判断の要因ともなった最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止などの政府原案は撤回された。民主党は国民との約束を完全に反故にし、自公政権時の社会保障構造改革路線に完全回帰する合意となっている。
　さらに、社会保障改革を進める基本方針を宣言する「社会保障制度改革推進法案」なるものにも合意したことは重大問題である。同法案では、社会保障の基本的考え方として「自助・自立」を基本に据えることを法律で明確にしようとしている。「自助・自立」を国民に迫る一方で国の責任=公助を限りなく後退させることは、憲法第25条に規定される国の責務ともかかわる憲法上の問題である。その点での徹底した国民的論議や国会審議も経ないで、3党の僅かばかりの国会議員の論議の結果が国民に押し付けられることは許されない。

　事態は切迫している。全労連は、消費税増税と社会保障大改悪を強行する法案の強行採決に断固反対し、全国の職場、地域から反撃を緊急に強めるよう、全国の労働者に訴える。

　　　2012年6月20日

全国労働組合総連合(全労連）　　　　　
事務局長　　小　田　川　義　和　

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