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　大阪市の橋下徹市長、および「大阪維新の会」による「君が代」起立斉唱条例、職員基本条例案、教育行政基本条例案が、大阪の教育現場の労働者の労働条件に大きな影響を与えるとして、大阪教育合同労働組合（事務局：大阪市中央区）に加盟する非常勤教職員８名が、３月１６日（金）朝の始業時より、一日ストライキを行った。

　ストライキに参加した、大阪市の教育活動支援員・平野良男さんは、「大阪の教育現場は本当にものが言えない状況になっている。今回のストライキはスタートにすぎない。これからも、続けて闘っていく」と語った。

　また、橋下市政の「労働組合敵視」政策に抗議して、大阪労連、大阪全労協、全港湾関西地方本部、おおさかユニオンネットワークなど労組７団体は、「教育基本条例案」などの撤回を求める署名、および「申し入れ書」を共同して市に提出した。この行動と署名は、ナショナルセンターや労働関連団体の枠を超え、全国各地や海外の労働組合に対して呼びかけられたもの。

　「申し入れ書」では、下記の４点が橋下大阪市長あてに要求された。（１）「教育基本条例案」「職員基本条例案」を撤回すること。（２）非常勤職員の待遇を改善すること。（３）労働組合事務所を一方的に撤去しないこと。（４）「労使関係に関する職員のアンケート」を中止して、集約データを廃棄すること。

　申し入れに先立ち、大阪市役所前（大阪市北区）にて集会が開催され、各労働組合、大阪労働者弁護団や労働関連団体など、約400名が集まった。参加者は、「わたしたちの労働基本権を奪うな！」「橋下は労働組合の敵視政策をやめろ！」「大阪府の赤字を増やしたのは誰？　橋下だ！」と、口々にシュプレヒコールを上げた。行動を呼びかけた教育合同労組の山下恒生副執行委員長は、「大阪だけでなく、全国の労働組合が橋下市政に反対していることを、広くうったえたい」と語った。

　各労働組合のアクションと同時に、この取り組みを労働組合に所属しない市民らにも応援・参加してもらいたい、という趣旨で、大阪全労協青年部有志の呼びかけで、『OCCUPY 中之島〜橋下さん！大阪をNYにするってこういうことやっ!!』（OCCUPY中之島プロジェクト）が開催された。賛同する有志が、アクションへの参加呼びかけの垂れ幕をもって、通行する人々にアピールした。

（報告・写真　関西報道部ライター・木村ジョウ）