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「原発ゼロ」つぶしのバックにアメリカ〜「東京新聞」がスクープ

9月22日「東京新聞」の一面トップ記事(写真)は、「閣議決定回避 米が要求」だった。「2030年代に原発ゼロめざす」の閣議決定が見送られるなど、この間の政府の不可解なエネルギー環境戦略の「揺れ」の背景に、アメリカの圧力があったことが明確になった。同紙の解説によれば、米側は要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」などと指摘し、再三米側の「国益」に反すると強調したという。アメリカが自国の国益のために日本に原発再稼働を押しつけ、日本政府はそれを丸のみしている構図が浮かび上がった。オスプレイ・原発・TPP等々、野田政権は一体誰のために政治をやっているのだろうか。(M)


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