JAL不当解雇撤回ニュース　088号（2011/12/12）
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●12月8日　公正な判決を求め第１次集約分　３５,０００筆の署名を提出

ＪＡＬ不当解雇撤回裁判は、１２月１９日（乗員）と２１日（客乗）に結審を迎え、来春にも判決が出される見通しです。ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘と原告は１２月８日、東京地裁に、「公正な判決を求める署名」を提出するとともに、公正な判決を求めて要請行動を実施しました。提出した署名は１２月７日までに集約された第１次分、３５,０００筆。署名提出に先立ち、原告、国民共闘の要請団や支援の方々と共に地裁前でのマイク宣伝と合わせビラの配布を行いました。

●会長が「解雇の必要なかった」と言う裁判、解雇無効判決は当然

要請団はＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘の大黒作治（全労連議長）、金澤壽（全労協議長）両共同代表を先頭に、婦団連、国土交通労働組合、ＪＭＩＵ、航空連、日乗連、ＣＣＵ、日航乗組、日航ユニオン、ＪＡＬグランドサービス労組、全労連全国一般日赤争議団、航空連スカイネット日東整争議団の各代表、そして、ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘の事務局と原告団５名の合計２０名が参加しました。

大黒共同代表は、整理解雇の４要件を全く満たしていないこと、稲盛会長自ら「解雇の必要性はなかった」と証言していることを指摘、また金澤共同代表は、雇用が安定してこそ社会が安定すると指摘し、整理解雇は無効とする公正な判決を要請しました。女性団体の代表は、女性差別、年齢差別は許されないとして、解雇無効の判決の必要性を訴えました。日乗連やＣＣＵの代表は国際的な支援の広がりを紹介するとともに、世界に恥じない判決を求めました。支援に駆けつけてくれた各団体の代表や航空連、ＣＣＵ、日航乗組からは、安全優先の日航の再建を進める上でも解雇無効の判決が不可欠として、公正な判決を要請しました。

10月から新しい署名＝公正判決を求める署名
みなさんのご協力をお願い致します!!

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