湯本現地取材報告2〜福島県に市民が要請「原発を誘致したことを先ず謝罪しろ」 | |||||||
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県は、原発を誘致したことを先ず謝罪しろ!〜福島県に対する緊急要請行動 4月12日、「福島原発震災に関する緊急要請」行動が福島県庁で行われた。(主催:脱原発福島ネットワーク) この取り組みは今月10日にインターネット上でいわき市議会議員の佐藤和良さん(写真下)によって呼びかけられ、わずか2日間で全国から102団体の賛同がよせられた。 要請には13名が参加、それぞれから切実かつ緊急課題として取り組んでほしいという要望が出された。以下発言を抜粋する。 「県は、学者をひきつれ県内を原発誘致に走ったことをどう考えているのか。判断が間違っていたなら間違っていたとそう言ってほしい」 「国に判断をあおぐのは間違っている。県独自の判断をもって行動してほしい」 「若い母親は、危険であることをきちんと指示しないと動けようがない。集団疎開をさせる気持ちで、国に働きかけ、たくさんのお金を使ってすぐに行動してほしい。命がかかっている」 「行政区単位でベクレル値を計測できる測定器を設置してほしい。農作物が売れないということは、生きていけなくなるということだ。県あげて、風評被害を防ぐ宣伝活動をしてほしい」 「佐藤雄平知事は、福島第一については廃炉に言及したが、第二については言及していない。第一、第二すべての廃炉を断行してほしい」 「県は、学校ごとに行った放射線測定の結果をきっちり受け止め、対処してほしい」 「10か月の子と父親が1か月離れて暮らしている。地震が来ると、また原発被害が増えると恐怖する。この気持ちを受け止めてほしい」 これらの声に対し要請に立ち会った福島県生活環境部県民安全総室の荒武次長は、「今は第一原発事故の収束が第1。それを理解していただき、県民総出でがんばっていきたい」と述べただけで、県としてこれまでの原発を推進してきた責任には言及しなかった。 この日の要請項目は以下のとおりである。(湯本雅典) 要請事項 1.福島第一原子力発電所の冷却機能の確保、事故の早期収拾 2.福島第一原子力発電所30キロ圏内、飯館村等のホットスポット地域および緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算圏内の住民避難指示 3.一般人の総被曝線量の年間許容限度1ミリシーベルトの20ミリシーベルトへの改悪に反対し、積算線量が1ミリシーベルトを超えた地域の妊婦や乳幼児をはじめ住民の避難体制の確立 4.放射線防護を徹底するため、原子炉情報のリアルタイムでの提供、放射線モニタリング地点の拡大、乳幼児・児童生徒の保育・教育施設への放射線検知器の配置と被曝線量の管理、防護教育の徹底と当面の屋外活動の休止 5.放射能汚染水の海洋投棄の即時停止、30キロ圏住民はじめ福島県民の農水畜産物への放射能被害に対する補償、放射線被曝に対する全面的な個人補償・賠償 6.福島県民の安全・安心を灰燼に帰した、福島第一・第二両原子力発電所の原子炉の廃炉措置 7.事故の度に再発防止を掲げて推進してきた東京電力や国の原子力政策から独立し、福島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を起点として、脱原子力へエネルギー政策の転換 佐藤かずよしさんの風ブログ「風のたより」 Created by staff01. Last modified on 2011-04-13 21:13:02 Copyright: Default |