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同一労働でありながら低賃金で、最終的にはゴミのように捨てられる、そんな言葉が派遣労働者から次々と出たのは、「派遣法改正案の骨抜きを許さない１２/７緊急集会」（7日昼・衆院議員会館）だった。しかし、これは以前から声を大にして労働者が訴えてきたこと。

多くの派遣労働者が仕事も家も失い、日比谷公園に集まった２００８年末よりも事態はさらに深刻化している。現在、国内の非正規労働者率は４０％近くになっている。その時点で、さらに労働者の使い捨てを許すような修正案が国会で審議されている。附帯決議案には、登録型派遣の禁止や製造業への派遣を禁止する規定が削除され、偽装請負という違法行為が発覚したときには、直接雇用とみなす制度は法施行から３年後に施行するとされている。

「今の修正案を見ると、今後私たちのときよりもひどい状況になることが明白だ」JMIUいすず自動車支部書記次長の五戸豊弘さんは訴えた。２００８年の米投資銀行リーマン・ブラザーズが破たんした波で、国内でも多くの派遣労働者が職を失った。この不安定な仕事の在り方や生活を変えたいと、私たちは政権交代を望んだ。しかし、当時より労働者の生活を不安定にさせるような法律を通そうとしている現政権。「政治・カネ・企業の癒着をなくしていき、組合の壁を越えてこれをつぶしていかなければならない」五戸さんは訴える声に力を込めた。

緊急集会では、結集した１２０名以上もの労働者、労働組合関係者が、この修正案を許さず、現場で労働者が保護される法律を求めていくことを約束した。（松元ちえ）