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国際港湾・倉庫労働者組合（ILWU）は、地震と津波で複数の仲間の命を失った全港湾（全日本港湾労働者組合）と全日本海員組合を7月18日と19日に見舞い、それぞれに義援金を届けた。

「仲間のために直接支援をしたいと現地入りを希望したものもいたが、そう簡単に実行できることではないので、義援金という形でみんなの気持ちを届けることにした」ILWUのロバート・マクエリラス委員長は、福島県小名浜で全港湾の支部組合に伝えた。

来日の理由は、現在組合員の雇用を守るため争議中の伊藤忠商事株式会社と直接団体交渉をするためでもあったが、マクエリラス委員長は「赤十字だか青十字だかの大きな団体に送って自分たちの寄付がどう使われたかわからなくなるよりも『家族』同然の日本の仲間に直接渡したかった」と語った。

地震と津波直後、委員長は組合員宛てに寄付を集う手紙を送り、今回6400ドルの小切手とともに寄付団体と個人名が記載されたリストも持参した。

同行した副委員長のレイ・ファミラス氏は、1メートル以上も陥没した小名浜港や、放射能の汚染からも撤退せざるを得なかった地元漁業者を見て「写真やテレビでは被害の規模の大きさを見てわかってはいたが、ここに人々の生活があったことを思うとやるせない思いだ」と話した。

互いの船を迎え入れる関係の両国港湾労働者は、政府や港湾管理者から放射能汚染についての十分な情報や知識を得られないまま、仕事だけを遂行するよう求められるという。働くものの健康と命を守るために、さらに徹底情報公開を求めるべきだと同意した。（松元ちえ）