近藤順一「君が代不起立」・累積加重処分取消裁判を支援する会ニュース | |||||||
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2010年6月29日
累積加重処分取消裁判を支援する会 ニュース(第2号) 連絡先 TEL/FAX 044−877−1266(近藤) FAX 042−625−7420 被告 都教委(答弁書)に反論する 〜第2回口頭弁論に向けて〜 皆さま、6月も月末、梅雨のさなか、元気にお過ごしでしょうか。第2回口頭弁論が迫ってきました。今回は、都教委がどんな主張をしているか、その「答弁書」からまとめました。考えてみてください。 1:逃げる都教委 「答弁書」では、都教委「10.23通達」は「八王子市立学校の校長を拘束するものではなく、その効力は本件と全く関連がない。」と断じている。また、通達や職務命令は校長・教職員に発せられたもので、「子どもの権利条約」にかかる「子どもに対する強制を全く含まず」としている。毎回「卒業式実施要項案」審議の折りには、都教委通達・市教委通達が提示され、教職員に処分を構えて強制することは子どもへの強制と関係ないのでしょうか。 2:系統的に強制を追求してきた都教委 短い「答弁書」ではあるが、都教委は巧妙にもこの20年間の強制追求を述べている。「平成元年から取り組んでおり」「平成11年8月13日・・・国旗・国歌法公布・施行」「平成15年10月23日付の通達」と、天皇死去大キャンペーン、学校現場への義務づけ、そして強制・処分へとエスカレートさせた。 3:地教委の権限を振りかざす都教委 「答弁書」は「教育委員会は国の場合と異なり、大綱的基準にとどめなければならないものではない」として「教育の内容及び方法」にも「関与」できるとする。ここでも、旭川学テ判決と地方分権を曲解している。 4:「不起立・不斉唱」を敵視する都教委 都教委通達は「常識的なもの」「創意工夫や裁量の余地は十分に残されている」という。一律起立・斉唱に凝り固まった論。私が「児童、生徒、保護者、来賓等が多数出席するなかでの非違行為」を行ったとしている。「不起立・不斉唱」で、生徒に多様な考え、行動の可能性を示していくしかなかった。 第2回口頭弁論 7/12(月)10:30〜 527号 今回も、多くの方の傍聴をお願いします。自由に傍聴できます。 東京地裁(地下鉄 霞ヶ関駅A1) Created by staff01. Last modified on 2010-06-29 15:16:32 Copyright: Default |