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LNJ Logo 中国ホンダのストライキ映像
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中国の広州ホンダ部品工場のストライキの映像がありました。

中国のニュースの録画のようです。様子が良く分かります。
http://www.56.com/u18/v_NTE5OTUyNDc.html

こちらは21日夜の様子。
http://www.56.com/u19/v_NTE4OTU3MjA.html

こちらは夜中の通勤バスをとめるピケラインかな?
http://www.56.com/u84/v_NTE4ODI5Mzc.html

閲覧できる環境にある方はご覧下さい。
エンコードは簡体字です。

以下、労働者の要求が紹介されている現地報道のほにゃらら訳です。
労組役員の改選も要求していますね。がんばれ。


 ========== 報復を恐れてマスクでストライキに参加し 労働者代表も選ばない労働者たち 南方都市報 記者 陳志剛 撮影 原文(画像あり) http://nf.nfdaily.cn/nfdsb/content/2010-05/28/content_12334646.htm 佛山市南海区の本田部品工場のストライキは昨日も継続された。会社側の賃金調 整案は受け入れられなかった。労働者は基本給800元の引き上げや労組委員長 の再選挙など「六点要求」を提示した。 ■基本給800元の引き上げを要求 昨日の午後、本田部品工場のゲートには、数社のメディア記者と当直のガードマ ンのほかには、前の道を通る車の姿以外は見えない。午後4時ごろ、マスクをし て白い作業着を着た数百名の労働者が百メートルほど向こうの建物の後ろから出 てきた。みんなでスローガンを叫んでいた。「要求を実現するまで徹底ストだ! 」 ゲートにいたガードマンはすでにお馴染みの光景となったのか、慌てもせずに電 動ゲートを封鎖して車輌阻止柵を引っ張り出した。「上にのぼって〔電動ゲート を〕押しつぶしてしまうから」だという。これまでの何日かと同じように、労働 者たちは工場正面の伸縮ゲートのところまでやってきて、記者に対してあれこれ 訴えた。 一昨日、会社側が公表した賃金調整計画では、実習生の賃金・手当を月477元 、正社員の工員は340元〜355元増額させるというものだった。労働者はこ の提案を受け入れず、ストライキは3ローテーションの工員の間で後退で行われ ている。 昨日、労働者は二つの文書を提示した。ひとつは会社が昨日の午前に工員に対し て署名を要求した承諾書。大まかな内容はこうだ。「私は本田汽車零部件製造有 限公司(以下、本田工場)にとどまり、仕事/実習をしたい、......絶対 にサボタージュ、操業停止、ストライキを指導、組織、参加しません。会社の許 可のない集会への参加など『就業規則』に違反し、会社に経済的損失をあたえた りマイナスイメージを与えるいかなる活動にも参加しません。もし違反すれば会 社の『就業規則』の規定および労働契約、実習協定に従って処分されることを進 んで望みます。」 「署名した人なんて誰もいない」と労働者たちは言う。 もう一枚はこの工場の山田総経理(最高経営責任者)に宛てた「労働者の要求」 に書かれた6点の要求である。その概要は次のとおりである。 1、基本給800元の引き上げ。800元の引き上げがどのように行われるかを 明確に説明し、引き上げ3日以内に労働契約を結びなおし、年度の引き上げは1 5%を下回らないようにし、年末一時金、祝日賞与は前年を下回らないこと。 2、在職年数手当の増額。一年につき100元を引き上げ、10年を上限とする 。 3、この間、一部の工員の工員章が没収されているが、生産に復帰した日に工員 に返還し、解雇、退職勧奨を行わないこと。このかんのストライキで解雇された 工員を復職させ、事後弾圧を行わないこと。 4、〔5月〕21日から操業再開の日までの労働日の賃金を支払うこと。 5、17日に工員から提起された意見について、操業再開から一カ月以内に回答 すること。 6、労働組合を再編し、組合委員長と関係人員の再選挙を行うこと。 「賃金が2000〜2500元にならないと、仕事には戻らない」。ある労働者 はそう語る。 ■「コミュニケーションに困難あり」と 2007年11月、省労働保障庁と省総工会は「労働定額」を中心とする「賃金 の団体協約」の活動試験区域活動を佛山で展開した。賃金の集団協約とは、従業 員代表と企業代表が法律に則って企業内部で賃金分配制度、賃金分配形式、賃金 収入水準などの事項を、対等に協議し、合意を基礎にして賃金協定を締結する行 為。日系企業の高木自動車部品有限公司が当時の南海区獅山地区での最初のテス ト企業で、8名の工員代表と経営側代表の藏行雄・総経理が企業団体契約と賃金 協定にサインした。協定では工員の賃金は年6%昇給するとされた。 弁護士の徐玉発は、本田部品工場では「労働法」や「労働契約法」に違反したわ けではなく、賃金団体協約は〔強制力のない〕法規なので、労働組合や労働部門 などの機構は労使双方と協議を行えるだけで、強制的に賃金を引き上げさせるこ とはできないと語る。 南海区獅山鎮の宣伝教育・社会事務所主任の李瑞康は、地域の労組と政府の労働 部門はずっと労使双方との協議を行っていると語った。「労働者の要求と会社側 の基準にはやや開きがある。双方のコミュニケーションにも困難がある」。現在 、双方の賃金・福利厚生増額案が出されているが、意見は一致していない。労働 部門も周辺企業の報酬状況を調査しており、調査結果もひとつの参考になる。「 最大の障害は双方のコミュニケーションにある。ひとつには、従業員代表がいな いこと、そして言葉が通じず、コミュニケーションに通訳を介さなければならな い」と李瑞康主任は語る。 しかし労働組合のことに話が及ぶと一部の労働者は軽蔑するかのように鼻で笑っ た。「お飾り。何の役にも立たない」。六点の要求のひとつ「労働組合を再編し 、組合委員長と関係人員の再選挙を行うこと」がひときわ目を引く。 (以下、これまでの情報と同じなので略)

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