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押し寄せる人、人、人−。「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」が４月２５日、沖縄県読谷村の読谷村運動広場で開催された。会場には９万人が結集。「最低でも県外」を公約に掲げながら県内移設を模索する政府に対し、NO！を突き付けた。

　大会前から会場には続々と参加者が集まり、周辺の道路は渋滞した。渋滞のため、大会終了間際になっても到着できない参加者も。親子連れや三世代の家族連れの参加者、中高校生の姿も多数あった。県内の市町村、すべての首長・議長らも参加し、普天間の県外移設を訴えた。基地のない離島の八重山、宮古でも大会が行われ、八重山で７００人、宮古で３０００人が集まったことも報告された。

　壇上では主催者や移設の候補地として挙げられた名護市の稲嶺進市長、うるま市の島袋俊夫市長、勝連漁協の赤嶺博之組合長、普天間基地を抱える伊波洋一市長らが決意表明をした。

　沖縄の高校生を代表して普天間高校に通う岡本かなさんと志喜屋成美さんは「厚さ６センチの窓。窓一杯にみえる軍用機の胴体。授業中、テスト中でも遠慮なくやってくる騒音」と現状を報告し「仕方がない、いつものことと危険を危険と感じなくなり感覚が鈍くなっていた」と告白したうえで、「沖縄だけの問題ではない。集会をきっかけに日本中すべての人がそれぞれの人がそれぞれの立場で考えてほしい。お互いに手をとり、平和を築ける力を私たちは持っている。沖縄に基地は必要ない」と訴えた。（報告・写真＝我謝 香織）