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住まいの貧困に取り組むネットワークが設立一周年を記念して３月２２日、新宿で集会を開催した。参加者はおよそ１３０名。

この一年間で同団体は、ゼロゼロ物件、追い出し屋、無料低額宿泊所、家賃滞納者データベース化など住まいに関する幅広い問題に取り組んできた。

集会では、「居住の貧困」著者の法政大学名誉教授本間義人氏から、ヨーロッパの各国で社会住宅政策とともに居住権は基本的人権だと定める法制化が進んでいること。しかし日本では２２年度国土交通省予算３兆円強には住宅政策へ割り当てられる予算はゼロだということが明らかにされた。「市民運動のパワーに頼るしかない。まずは議会そして政府を動かしていくべき」だと本間さんは語った。

集会参加者は、今後も「住まいは人権」だという考えのもと、安心して暮らせる住まいを保障するよう政府に求めていくこと、そして低所得者用の公的住宅の必要性を訴えていくことを確認した。

集会のあと、参加者のうち約１００名は新宿の繁華街をデモ行進し、借家人としての権利を訴え、「ハウジングプアをなくそう」とアピールした。（松元千枝）