皆様
　こんばんは。犯罪都教委＆1.5悪都議（土屋は、もう悪都議としては半人前！？）と断固、闘う増
田です！

　件名決議が、１４日、賛成25（公明党・共産党・民主党・市民社会ネット）反対24（自民党系＋民
主党系の一部）と、際どいところでしたが１票差で可決されました。
「在特会」などの右翼差別排外主義者たちが、どこに行ったらいいか困るほど、日本全国でこうした
決議をあげていきたいですね！
 
内容は以下です。
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　内閣総理大臣・外務大臣殿
　　　　　　　　　　　　　　従軍慰安婦問題解決に関する意見書

 　アジア太平洋戦争から６４年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補
償を求める訴えが続けられている。

 　国際社会からも、平成１９年（２００７年）、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会にお
いて、平成２０年（２００８年）にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安
婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

 　平成５年（１９９３年）の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、
むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返
さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた
。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史という
ものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

 　アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に８０歳、９０歳を超え、被害者
の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められてい
る。

 　よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう
、強く要望する。

　　　　　　　　　 　　　　記

 １、被害者に対し、公的に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。

 ２、被害者個人に補償をすること。

 ３、被害者自身も参加した場で、日本軍従軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。

 ４、歴史の真実を学校教育の場で教えること。

 以上地方自治法第９９状の既定により意見書を提出する。

 　平成２１年１２月１４日　船橋市議会