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デモクラシー・ナウ！では、毎週、新しい動画のアップロードをご報告するとともに、今週の注目ト ピックスをお知らせしています。 ☆報告： "Tokyo メディフェス2009”は、おかげさまでとっても盛況でした。 それぞれ特徴のある 有意義な分科会でしたが、何といってもすごいのは、Comrightsが主催した9/22の「コミュニケーシ ョンとメディア政策を考える」です。「日本版FCC」や記者クラブの独占見直しなど画期的なメディ ア政策を掲げている民主党新政権の総務省副大臣に就任したばかりの内藤光正氏が出席し、「市民メ ディア」を担う人々との対話に積極的な姿勢を示し、３つの重要な発言をしました。（１）政府セク ター、企業セクターに加えて、公共セクターのメディアの存在を認めてきちんと位置づけをすべきで ある、（2）パブリックアクセス（メディアを使う市民の権利）を制度化する取り組みの必要性、（ ３）ホワイトスペース（放送用に割り当てられた未使用の電波帯域）の一部を公共セクターのメディ アに開放することを検討する。 いずれも従来の政策審議では話題にも上らなかったことなので、今 後が大いに注目されます。 新着ストリーミング ********************************************* 2009.02.12-2 木っ端みじん デジタル化で吹っ飛ぶ あなたの暮らし、自由と幸福 ********************************************* わたしたちの日常生活の一部となっている電子メールやデジカメ、音楽ダウンロード、携帯電話、カ ードショッピング。これらの行為はすべてデジタル情報を生みます。私たちが残す「デジタルの足跡 」は記録され、コピーされ、転送され、検索され、売り飛ばされ、永久に保存されます。無限に拡大 する高度な情報のネットワークが行き着く先は、新たな形の協力と革新の可能性に満ちたユートピア か、ジョージ・オーウェルが『1984年』に描いた個人情報や表現の自由が奪われ民主主義が死滅する ディストピアなのか？ハーバード大学のハリー・ルイス教授が懸念するのは、私たちが、速さや便利 さ、わずかな割引と引き換えに、やすやすと個人情報の引渡しに応じる現実です。レジでショッピン グ・カードを提示して数十セント値引きしてもらうのと引き換えに、それと知らずに引き渡している 個人情報には医薬品や酒類をはじめ何を購入したかの履歴が蓄積されます。 つづきはこちら→ http://democracynow.jp/submov/20090212-2 （動画 10分） ゲスト *ハリー・ルイス（Harry Lew） ハーバード大学のコンピューター･サイエンス教授。元ハーバード カレッジ学部長。最近の共著はBlown to Bits: Your Life, Liberty, and Happiness After the Digital Explosion（『こっぱみじん 爆発的なデジタル情報に吹き飛ばされるあなたの暮らし、自 由と幸福』）。 字幕翻訳：桜井まり子／校正・全体監修：中野真紀子・高田絵里 新着ストリーミング ********************************************* ? 2009.07.01-234 ホンジュラスのクーデターの背景をたどる ********************************************* 6月末に起きたホンジュラスのクーデターは、中南米の歴史を見てきた人にはおなじみの光景だった かもしれません。マヌエル・セラヤ大統領を国外追放したホンジュラス軍部のクーデターを率いたロ メオ・バスケス将軍は米国の陸軍教練機関であるスクール・オブ・ジ・アメリカズ（SOA）で訓練を 受けていました。SOAは、現在は名称を変えてWINSECと呼ばれていますが、これまで6万人以上のラテ ン・アメリカ諸国出身の軍人を訓練してきました。その多くは祖国に戻って人権蹂躙や拷問、裁判な しの死刑執行や大量虐殺などに関わっています。この悪名高い軍事訓練学校を監視する団体SOAウォ ッチによると、バスケスは1976 年から84年までSOAに所属していました。同じくホンジュラス空軍の トップであるルイス・ハビエル・プリンス・スアソ将軍も96年に同校で教練を受けています。 つづきはこちら→ http://democracynow.jp/submov/20090701-234 （動画 20分） ゲスト： *ニコラス・コズロフ（Nikolas Kozloff）ジャーナリスト, Revolution!: South America and the Rise of the New Left（『革命！ 南米と新左翼の台頭』）の著者。他にHugo Ch?vez: Oil, Politics and the Challenge to the U.S（『ウゴ・チャベス 石油、政治、米国への挑戦』）など の著作がある。ブログはsenorchichero.blogspot.com *フアン・アルメンダレス（Juan Almendares）ホンジュラスの医師、人権活動家。ホンジュラス・ピ ース・コミッティーの代表。前回の大統領選挙で野党の民主統一党から立候補した。 *ロイ・ブルジョワ神父（Father Roy Bourgeois,） 米国の陸軍軍事訓練学校SOAの監視活動を行なう 団体「SOAウォッチ」の創設者。 字幕翻訳：玉川千絵子／校正：桜井まり子／全体監修：中野真紀子・高田絵里 新着ストリーミング ********************************************* ? 2009.06.29-2 エクアドルのコレア大統領へのインタビュー ********************************************* 中南米の左傾化の一翼を担うエクアドルのラファエル・コレア大統領への単独インタビューをお届け します。2009年6月下旬、国連で行われた世界金融・経済危機と開発への影響に関する高官レベルの 会合に出席するためニューヨークに滞在中のコレア大統領にお話を伺いました。 グローバル資本主 義、マンタにある米軍基地協定の更新拒否、アマゾンに暮らす数千人の先住民が毒性の強い油井汚染 に関して石油メジャーのシェブロン社に120億ドルの損害賠償を求めている訴訟、エクアドルとコロ ンビアの関係、そしてコレア氏のオバマ大統領に対するアドバイスを聞きました。 つづきはこちら→ http://democracynow.jp/submov/20090629-2 （動画 28分） ゲスト： ラファエル・コレア・デルガド（Rafael Correa Delgado） エクアドル大統領。エクアドルとベル ギーで学んだあと、米国イリノイ州立大で経済学博士号を取得。2005年、当時のパラシオ政権の経済 財務相に就任し、世界銀行や国際通貨基金と距離を置いた政策を追及するが大統領と対立して辞任、 同時に大衆的な支持を得る。2006年10月に大統領に選出され、2007年1月就任。2009年4月の大統領選 で再選を果し、8月に二期目の任期開始。基本路線として、新自由主義と決別する「21世紀の社会主 義」を提案、それを具体化するため2008年9月には新憲法案を国民投票にかけ、約七割という圧倒的 な支持で可決。これによって新自由主義路線を完全に否定し、福祉国家・市場と資源の管理・外国軍 基地の拒否などの新原則を確立する。外交面では、左派路線を明確にするベネズエラのチャベス大統 領、ボリビアのモラレス大統領らと盟友関係にあり、20098年6月には米州ボリバル代替構想（ALBA） に加盟。一方で、2008年3月にはコロンビア軍が、北部の国境地帯エクアドル側にあった反政府武装 組織コロンビア革命軍（FARC）の基地を越境攻撃したことをきっかけに、コロンビアとの関係が悪化 、2009年に貸与契約の切れるマンタの米軍基地更新を憲法に基いて拒否し、米国との間に摩擦が生じ ている。 字幕翻訳：田中泉／校正：斉木裕明／全体監修：中野真紀子・高田絵里 ********************************************************* 今週の お勧めトピックス（英語のみ） ********************************************************* ● 米国が提唱する世界貿易機関（WTO)の取り決めは世界金融システムの見直しを妨げかねない http://www.democracynow.org/2009/9/25/report_us_initiated_wto_rules_could G20金融サミットが米ピッツバーグで開かれる中、ラルフ・ネーダー創始のNGO「パブリック・シチズ ン」の貿易問題監視部門グローバル・トレード・ウォッチが新たな調査報告を出しました。それによ ると、世界貿易機関はこれまで貿易協定という名のもとに長年にわたって極端な金融規制緩和を推し 進めてきており、それが現在の規制強化の流れを妨げる恐れがあるというのです。同ウォッチの責任 者ロリ・ウォラックに話を聞きます。 ● ピッツバーグで開催のG20サミットが際立たせるかつての鉄鋼の街の経済衰退 http://www.democracynow.org/2009/9/25/g20_in_pittsburgh G20参加の各国首脳や代表団が24日夕、警察が抗議者たちへの取り締まりを強めるピッツバーグに到 着しました。この街はじつはこうした抗議行動には慣れっこで、労働組合蜂起などの長い歴史を持っ ています。長くピッツバーグに住んでいる歴史家で労働組合オルガナイザーのチャールズ・マコレス ターに、このかつての鉄鋼の首都の変貌を語ってもらいます。 ● 国の不正義を問う映画を作り続けて20年 不正義の根源に迫るマイケル・ムーアの新作ドキュメ ンタリー"Capitalism: A Love Story"(『資本主義：ある愛の物語』) http://www.democracynow.org/2009/9/24/after_20_years_of_filmmaking_on アカデミー賞受賞映画監督マイケル・ムーアは、 1989年の名作『ロジャー＆ミー』以来、自分の作 品はどれも「我々米市民が、不公平で、不当で、非民主的経済システムのなかで暮らしているという 問題に戻ってくる」と語ります。新作"Capitalism: A Love Story"(『資本主義：ある愛の物語』)で ムーアは、米国の金融制度と、立場を入れ替えながらそれを牛耳っている、ワシントンの政治家たち と企業家たちにぶつかっていきます。「ずばり、今の経済システムを何とかして、１％の大金持ちで はなく皆に利益がいきわたるようなシステムを作ろうじゃないかと言いたかった」とムーアは語りま す。 ● コペンハーゲン気候サミットが近づく中 汚染大国の米中が本格的汚染削減の夢を打ち砕く http://www.democracynow.org/2009/9/23/with_copenhagen_summit_approaching_leading_polluters 国連では22日に世界の指導者たちが会して気候変動に関する1日地球サミットが行われました。しか し具体性に乏しいまま、さらには世界最大の汚染国たちが自ら自国の二酸化炭素排出削減量を決定し ようとしているという新たな兆候が見られる中、地球温暖化に最も脅威を受けている貧困国たちは自 分たちが取り残されようとしていると警告しています。受賞歴を持つNYタイムズの記者アンディ・レ ブキン、環境運動家のテッド・グリック、そしてインドの先住民権運動家アナ・ピントの話を聞きま す。彼女はすでにピッツバーグ入りしてG20金融サミットのリーダーたちに地球温暖化に立ち向かう よう訴えています。 ● オバマ政権 イスラエルとパレスチナの最終地位交渉開始を訴え しかしイスラエルの入植地建 設凍結の主張は放棄 http://www.democracynow.org/2009/9/23/obama_admin_urges_israeli_palestinian_final 和平交渉再開の前にイスラエルの入植地拡大凍結を訴えていたオバマ政権 ですが、その主張を放棄 したようです。オバマ大統領は22日、国連総会の傍らイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治 政府のアッバース議長と会談しましたが、この方針転換はそのときに示唆されたものです。パレスチ ナ人弁護士でPLOの法律顧問でもあったディアナ・ブットゥと、イスラエル人の歴史家でオックスフ ォード大の国際関係論の教授であるアビ・シュライムの話を聞きます。シュライムには最新作Israel and Palestine: Reappraisals, Revisions, Refutations（『イスラエルとパレスチナ：再評価、改 訂、反駁』）などの著作があります。 ● ホンジュラスから中継：マヌエル・セラヤ大統領がクーデター政府を無視して帰国 http://www.democracynow.org/2009/9/22/report_from_honduras_ousted_president_manuel マヌエル・セラヤ大統領が避難しているホンジュラスの首都テグシガルパのブラジル大使館から生中 継でお届けします。セラヤの劇的な帰国の後、クーデター政府は外出禁止令を出しましたが、数千人 のセラヤ支持者たちは禁止令を無視し、ブラジル大使館前に集結しました。警察は9月22日の午前中 、群集を追い払うために催涙ガスを発射しました。ブラジル大使館内から行われたセラヤの演説を聞 き、アンドレス・コンテリスとマーク・ワイズブロットに話を聞きます。 ● FCC委員長：自由で開かれたインターネット環境保護のためネット中立規定を提案 http://www.democracynow.org/2009/9/22/fcc_chair_proposes_net_neutrality_rules 米連邦通信委員会(FCC)は、インターネット・サービス・プロバイダーがオンラインサービスを制限 したり遮断することを防止する新たな一連の提案を発表しました。FCC委員長のジュリアス・ジナチ ョースキは9月21日、ウェブサイトとその他のオンライン情報の自由な閲覧を可能にするこれまでの 補償措置を永続的なものにする計画を公表しました。新たな規定はさらに、無料インターネット電話 サービスやファイル共有アプリケーション等の特定のデータに企業が制限を設けることを禁止してい ます。この保障措置は、携帯電話会社にも初めて適用されます。支持者らは、この提案をネットの中 立性を求めるキャンペーンにとって大きな前進であるとしています。 ● オバマ政権が米国愛国者法の重要な３条項の更新を要求 http://www.democracynow.org/2009/9/22/obama_administration_seeks_renewal_of_three オバマ政権は議員らに、政府が幅広い財務記録と個人記録を収集できるようにし、ロービング・タッ プ（追尾盗聴または移動盗聴）によって容疑者を監視できるようにすることを求めています。この方 法は米国愛国者法で認められていますが、2009年末には有効期限が切れることになっています。この 米国愛国者法の条項更新の呼びかけの一方で、民主党議員と市民擁護団体は広範な発言力を取り戻そ うとしています。民主党ウィスコンシン州選出のラス・ファインゴールド上院議員は、米国愛国者法 と他の監視法がさらなるプライバシー保障措置を含むよう改正する新たな法案を提出しました。 ******** 掲示板 ***************************** ★ 労働者が団結したら犯罪か！１０・１７集会 −暴力行為等処罰法を問う− 賛同のお願い 大和田幸治（全国金属機械労組港合同・事務局長） 武建一（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・委員長） 佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授・弁護士） 小田原紀雄（日本キリスト教団牧師） 8.30総選挙で、労働者民衆は積年の怒りを爆発させ、ついに自公政権を打倒しました！ 直後の９月７日の日経新聞は「失業者が増え、賃金は減った（7月の失業率は過去最高の5.7％、非正 規雇用と正規雇用の生涯賃金格差は2.5倍）」「非労働力人口と非正規社員が増えている（求職活動 をあきらめている15歳以上の人口割合が４割台へ、非正規雇用の割合は過去最高の34％)」と報じま した。 まさに悪化の一途をたどる格差と貧困！ 一方では、11年連続という年間自殺者3万人超！労働者民衆 の怒りはマグマのようにたまっています。 これまで自公政権は、アフガン・イラクの民衆を殺戮するアメリカの侵略戦争に加担、協力し（「国 際貢献」と称して）、また同時に新自由主義によるグローバル資本など巨大企業の利益のために、雇 用、介護、福祉、医療、教育、農業などあらゆる分野で民衆に犠牲を強い、民衆の生命と生活を脅か してきました。今度の衆議院選挙の結果は、このような自公政権に対する怒りが一つの反乱、決起と して爆発したものです。私たちは、さらに《怒りを行動に！怒りを団結に！》結びつける、まさに《 闘う秋》を迎えたと確信しています。 80年代、中曽根首相（当時）は、国労、総評、社会党を潰そうとして国鉄分割民営化攻撃を発動しま した。この国家的不当労働行為たる凶暴な攻撃は本質的に現在も続いており、これに対する国労闘争 団を先頭とする労働者階級人民の反撃は、国鉄1047名解雇撤回闘争として爆発しています。そして現 在の内外の激動情勢が、国家権力による民衆の団結への抑圧の衝動を一層強めていくことは必至です 。国家権力はこうした闘いにおけるビラまき・説得活動などに対しても、暴力行為等処罰法（暴処法 ）１条の「多衆の威力を示して」行った暴力行為だとして、刑罰を発動して一網打尽に弾圧しようと しています。この労働者が闘いに決起した団結活動を犯罪視する弾圧を許しては、組合活動がことご とく抑圧された戦前と同じになります。組織犯罪対策法などの治安弾圧法も動き出しました。 このような情勢の中で私たちはきたる10月17日に下記の要項で集会の開催を計画しました。この集会 が労働運動の現場での暴処法とのたたかいの経験交流や不当解雇撤回闘争、街宣・ビラ配り・ビラ貼 りなどの当たり前の労働組合活動を守り抜く闘い、「仮処分・間接強制・損害賠償」攻撃との闘い、 民衆の権利を守り抜く闘いなど、争議弾圧・治安弾圧と闘ってこられた方々との交流と闘いの輪を広 げる場になればと考えております。 是非とも、集会への賛同と参加をお願いします。 （2009年9月） -------------------------------------------- 日時：2009年10月17日（土）14時〜（会場費・資料代：500円） 場所：日本キリスト教会館4F会議室 （東京都新宿区西早稲田2-3-18） 講演：小野坂弘氏（新潟大学名誉教授・弁護士） 「労働運動弾圧と闘う民衆の論理と実践」 遠藤憲一氏（弁護士） 「戦時司法の現局面−組織犯罪対策法との闘いの現場からの報告」 発言：全国金属機械労組港合同、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、国労闘争団、中村光 男（寄せ場労働者）、争議を闘う労働運動の現場から、他 -------------------------------------------- 賛同署名 「労働者が団結したら犯罪か！１０・１７集会 −暴力行為等処罰法を問う−」に賛同します。 ※ 公表してもよろしいですか。 可 不可 住所(連絡先） 名前・団体名 電話・ＦＡＸ Ｅメール・アドレス ※集会へのコメントをお願いします 賛同の送り先 キリスト教事業所連帯合同労組 東京都新宿区西早稲田2-3-18 FAX 03-3207-1273 MAIL solidarity1017@yahoo.co.jp ************************************ ★★ 「宮下ＮＩＫＥパーク」の命名権契約と改造工事の撤回を求める共同声明への賛同をお願いし ます 8月27日に渋谷区とナイキ社との間でネーミングライツ契約が非公開に調印され、9月1日付けの渋 谷区ニュースの第一面には、ナイキにより改造された宮下公園の完成予想図が掲載されました。いま 、宮下公園は多国籍企業ナイキに売り渡されようとしており、数々の問題点に答えが出されないまま 工事の強行が画策されています。これに対し、私たちは10月の半ば、開催中の渋谷区議会にあわせた 大規模な抗議行動を準備しています。 それにあたり以下の声明を準備しました。取り組みに心を寄せて下さる多くの皆さんからの賛同を お願いします。個人／団体両方からの賛同を受け付けます。氏名または団体名を公表していいかどう か、合わせてお知らせ下さい。賛同金は不要です。第一次集約の締切りは10月10日です。メールでの 集約先はminnanokouenn@gmail.comです。 （みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会： 東京都渋谷区東 1-27-8-202／TEL 080-3127-0639 ／FAX 03-3406-5254／MAIL: minnanokouenn@gmail.com） お名前／団体名： 肩書き(個人の場合)： 公開可否： メールアドレス(非公開)： -------------------- 以下声明 ------------------------ 「宮下ＮＩＫＥパーク」の命名権契約と改造工事の撤回を求める共同声明 ２００９年８月２７日、渋谷区長とナイキジャパン社長の間で区立宮下公園を「宮下ＮＩＫＥパーク 」とする命名権売却の調印式が非公開で行われ、９月１日には渋谷区報に完成予想図が掲載されまし た。工事期間は９月〜２０１０年４月とされ、十分な説明がなされないまま、公園の作り替えが行わ れようとしています。私たちは、この計画に関して主に４つの理由から撤回を求めます。 (１)宮下公園の公共的な価値を奪う計画内容 今回の改造工事では公園内に新たに有料のスケートボード・ロッククライミングなどの施設を設け、 公園名が「宮下ＮＩＫＥパーク」に変わります。すでにできているフットサルコートを含めると、公 園の大部分をナイキ商品販促のための施設が占めることになり、実質的に利用者はスポーツ施設に関 心のある人、つまりナイキジャパン社の潜在的顧客に限られます。本来、多面的な機能をもち老若男 女が消費せずに憩える「公」園の価値が奪われ、商売を優先する一企業の意のままに変質されてしま います。 (２)民主主義的な手続きを無視したずさんなプロセス この計画は単なる命名権契約の範囲を大きく逸脱し、公園の中身の改造にも踏み込んだものです。に もかかわらず、渋谷区政はこの１年間、基本プランの公開を行なわず、市民からの意見の募集もせず 、驚くべきことに区議会での議決すら経ずに区長と一部の議員のトップダウンで計画を実行に移しま した。公募や競争入札が行われておらず、数ある企業の中からナイキジャパン社が選ばれた経緯につ いても情報の公開を拒んでいます。 (３)野宿を強いられる人々の追い出し 現在、宮下公園で野宿を強いられている約３０名は、ナイキ化工事を理由に住まいを奪われようとし ています。ナイキジャパン社・渋谷区とも、これらの問題について十分な説明や対応策を提示してお らず、当事者は不安を感じています。昨年以降の世界的な経済危機のもと、仕事・住まいを失う人々 が大量に生み出されており、東京都下の炊き出しには、前年を大きく越える数の人々が集まっていま す。行政窓口はこの事態に対応できていないにもかかわらず、都内各地で炊き出しをつぶし、同じ渋 谷区では区役所駐車場で夜を過ごす約４０名を１０月にも締め出す計画が進められています。このよ うな状況のもとで宮下公園を含めた公共空間は、経済的・社会的な排除を受ける流動的貧困層の避難 場所としての機能を実質的に果たしています。公園から野宿者を追い出すことは、直面する当事者の 問題だけにとどまらず、仕事・住まいを失ったすべての人々の生命を著しく危険にさらす行為です。 (４)グローバリゼーションの典型としてのナイキ化計画いま、ナイキジャパン社が宮下公園で行って いるのは、公園の社会的、地域的、倫理的な次元を無視し、公共空間を、制限なく商品を販売するた めの場として意のままにすることです。規制緩和のなかで、議会での議論や情報公開などの正当な手 続きが省略され、貧者の排除が強行されます。この、地球のすべての空間を市場原理に従わせ、あら ゆる活動を市場と商品に変換しようという動きは、宮下公園だけでなく日本や世界各地で進行してい ます。一握りの多国籍企業による社会全体の再編であるグローバリゼーションの進行、このような動 きに私たちは反対します。 みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会 東京都渋谷区東 1-27-8-202 TEL 080-3127-0639 FAX 03-3406-5254 MAIL: minnanokouenn@gmail.com *******************************************デモクラシー・ナウ！は皆さんの協力で支えられて います。あなたもぜひ、ご参加ください。
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