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国鉄労働者1047名解雇問題を争っている「JR不採用事件・鉄建公団訴訟」（原告 約300名）の東京高裁判決（南裁判長）が、3月25日（水）午前10時半に出されることになった。同種裁判は、東京地裁・高裁に5つ、横浜地裁に1つが係属しているが、鉄建公団訴訟がもっとも先行しており、2005年9月15日には一部勝訴（慰謝料一人500万円）の東京地裁判決（難波裁判長）を得ている。今回の高裁の判決は、1047名問題解決の今後を占う重要なものになるにちがいない。4者4団体は、判決前の政治解決をめざして、国会前座りこみなどを精力的に展開しているが、判決日が決まったことで、判決前の「解決」は微妙と思われる。なお、当日は午後1時半から、東京しごとセンターで報告集会を予定している。（松原）