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シカゴのリパブリック・ウィンウズ＆ドアズ社の労働者が、工場閉鎖に伴う退職金等を要求して１２月５日から工場を占拠した。

リパブリック社は、メインバンクのバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の融資打ち切り通知を受けて、１２月５日に工場を閉鎖した。これに対してＵＥ（全米電気・無線・機械労働組合）第１１１０支部の労働者たちは、退職手当１５０万ドルと未行使の有給休暇の補償を求めて工場を占拠した。ＵＥはこの工場の労働者３００人のうち２４０人を組織している。労働者の多くがラテンアメリカ出身であることから、移住労働者を支援するグループや、地域のジョブ・ウィズ・ジャスティス（ＪｗＪ、「公正な労働を」）等の労働運動団体が支援にかけつけた。

工場占拠のニュースは地元のメディアだけでなく、ＣＮＮ、ＡＢＣなどのテレビや、「ニューヨークタイムズ」、「ワシントンポスト」などでも大きく取り上げられた。２５０億ドルもの公的資金を受け取りながら、リパブリック社への融資を拒否し、倒産に追い込んだＢＯＡに対する批判が高まり、イリノイ州のブラゴエビッチ知事も「われわれの州はＢＯＡとの取引を中止する」と警告した。

オバマ次期大統領も同７日の記者会見で、リパブリック社の労働者への支持を表明した。

このような全国的な反響を背景に、ＵＥと会社側、およびＢＯＡの間の交渉が３日間にわたって続けられ、同１２日に解決案が合意された。解決案では、労働者調整再訓練法（ＷＡＲＮ法）法に基づく８週間分の賃金、健康保険の２カ月間継続、未取得の休暇に対する補償の総額１７５万ドルの支払いが合意された。

ＵＥのボブ・キングズリー組織部長は、この工場占拠闘争の勝利を「すべての労働者にとっての勝利であり、アメリカ労働運動にとって歴史的勝利である」と称えた。キングズリー氏はまた、工場を再開するための基金を設立すると発表した。この基金はＵＥの全国組織からの出資と、工場占拠が始まってからわずか５日間にＵＥ第１１１０支部連帯基金に寄せられたカンパを原資とし、さらに支援者からのカンパを募る。

＊より詳しい報告は「労働情報」新年号に掲載予定です