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「宇宙基本法」成立抗議声明

投稿者: 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

【抗議声明】      [転送・転載歓迎]

 ☆「天空の軍需利権法」=宇宙基本法成立に抗議する!

  〜「宇宙における9条改憲」を許さない!〜

 2008年5月21日、マスメディアの遅すぎる批判の中、自
公民提案の「宇宙基本法」が圧倒的多数の賛成(共産、社
民、一部無所属のみ反対)で成立した。国是とされ約40年
間曲がりなりにも維持されてきた「宇宙の平和利用原則」
は、わずか4時間の審議で葬り去られ、国会答弁では何ら
の歯止めも示されなかった。69年の衆参両院での全会一致
の国会決議により、宇宙の開発と利用は「平和の目的に限
り」行うとされ、その意味は「非軍事」と明確にされた。
憲法9条を具現化した世界に類を見ない画期的な宇宙規範
はその後、85年の海上自衛隊による米海軍通信衛星の利用、
98年の偵察衛星導入、03年の宇宙空間での迎撃を含むミサ
イル防衛(MD)導入となし崩しに侵食されながらも生き延
びてきた。
 
 宇宙基本法は、軍事利用の「解釈解禁」の限界を突破し、
宇宙の公然たる軍事利用に踏み込むための「立法改憲」で
ある。そのキーワードは「国策化」「産業化」「軍事化」
「秘密化」であろう。基本法は、内閣に「宇宙開発戦略本
部」設置と「宇宙基本計画」策定を義務づけ、宇宙開発を
国策化する。そして、「税制上及び金融上」等の優遇策に
より宇宙産業すなわち軍需産業を保護育成する。同時に、
「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障
に資する」と目的に明示して、宇宙の軍事利用を合法化す
る。また、「情報の適切な管理のために必要な施策を講ず
る」と定め、「軍事機密」の名による秘密主義の拡大を正
当化する。これにより、宇宙に「血税のブラックホール」
が出現することになるだろう。
 
 立法化を強力に主導した05年末発足の自民党内研究会
「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、さな
がら日本版「軍産学複合体」の様相を呈した。石破茂が座
長を、久間章生、額賀福志郎、河村建夫(元文科相)らが
顧問を務め、三菱電機や三菱重工、NEC等の軍需企業幹
部、青木節子(慶應大)や鈴木一人(筑波大)ら御用学者
に加え、憲法を順守すべき立場の防衛省幹部(事務次官、
防衛政策局長ら)までもが結集した。
 そして、自公の議員立法と民主案との一本化工作を担っ
たのは、「宇宙族」を自任し「盟友」と呼び合う西村康稔
(自民)、細野豪志(民主)ら「海洋基本法」を作った面
々だった。前原誠司ら「タカ派」と一線を画す「リベラル
派」と目される細野や藤末健三ら民主推進派の実態は、危
険な"フロンティア精神"に満ちた「国益派」である。同時
に、「国益」を掲げた事実上の「大連立」が、民主主義を
排除し軍事化を促進することも実証された。
 
 「考える会」の戦略文書「わが国の防衛宇宙ビジョン」
が今後のシナリオを予告する。防衛省の宇宙政策参入、偵
察衛星の高性能化、MD用の早期警戒衛星や追尾監視衛星
の開発、ロケットエンジン等の輸出(軍事転用可)、軍事
衛星の日米共同開発、「海外派兵恒久法」と連動する軍事
専用通信衛星の保有等である。参院内閣委で佐藤正久(元
イラク派兵先遣隊長)が質問に立ったのは象徴的だ。宇宙
における日米軍事協力も具体化するだろう。
 
 宇宙基本法成立は「軍産学複合体」との対峙の時代の始
まりを告げている。科学者や株主の社会的責任も厳しく問
われるだろう。今後、関連法制定や「宇宙基本計画」策定、
機構改革、予算措置、新プロジェクト具体化、中期防衛計
画への組み込み等の議論が始まる。MDや偵察衛星自体へ
の批判の強化と共に、推進派議連に対抗し得る「市民監視
委員会」的な仕組みを立ち上げ、「宇宙における9条改憲」
の実質化に立ち向かうことが不可欠だ。
 
 「利権か、生存か」。宇宙は人類の所有物ではない。食
糧危機と環境破壊と貧困拡大の時代に、確立されるべきは
「天空の軍需利権」ではなく「地上の生存権」である。宇
宙の脱軍事化は地球の脱軍事化に直結している。宇宙への
兵器配備さえもが狙われる「宇宙武装」前夜に際して、希
望は、「宇宙基本法」の無力化と廃止を目指す私たちの側
にある。

2008年6月6日  核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

[連絡先](TEL・FAX)03-5711-6478  
      (E-mail)kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

 ………・………・………・………・………・………・

【参考】抗議・要請先一覧
    [今後のアクションのために:保存版]

自民党   [FAX]03-5511-8855
公明党   [FAX]03-3225-0207
民主党   [FAX]03-3595-9961
首相官邸  [FAX]03-3581-3883
石破茂   [FAX]03-3502-5174
増田好平(防衛事務次官)[FAX]03-5269-3243
防衛省(広報)[FAX]03-5269-3270
三菱電機  [FAX]03-3218-2321
三菱重工  [FAX]03-6716-5800
三菱商事  [FAX]03-6405-4806
NEC(CSR推進室)[FAX]03-3798-6030
川崎重工  [FAX]03-3435-2961
伊藤忠商事 [FAX]03-3497-2991
日本経団連 [FAX]03-5255-6233
JAXA(宇宙航空研究開発機構)[FAX]03-6266-6910
久間章生  [FAX]03-3502-5058
額賀福志郎 [FAX]03-3592-0468
河村建夫  [FAX]03-3502-5085
西村康稔  [FAX]03-3508-3401
細野豪志(民主)[FAX]03-3508-3416
藤末健三(民主)[FAX]03-5512-2637
内藤正光(民主)[FAX]03-5512-2424
野田佳彦(民主)[FAX]03-3508-3441
小沢一郎(民主)[FAX]03-3503-0096
平岡秀夫(民主)[FAX]03-3508-1055
近藤昭一(民主)[FAX]03-3508-3882

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