ハワイのビーチホテルに正義を～4月17日東京・銀座でアピール行動

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米国ハワイ州ホノルルの「パシフィック・ビーチ・ホテル」における解雇争議とボイコット運動、ゴールデンウィーク中のホテル前抗議行動について
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　「全米港湾倉庫労働組合142支部」は、2002年以来、米国ハワイ州ホノルル、ワイキキ海岸に所在する「パシフィック・ビーチ・ホテル」において、従業員の組織化を進めてきました。当該ホテルを所有し運営するHTH社は組合づくりをことごとく妨害してきました。しかし、2005年に全米労働関係局（NLRB、日本の労働委員会に相当する連邦政府組織）から当組合が団体交渉権を持つ労働組合として正式に認証されました。

　ところが2007年12月、HTH社は組合づくりをになってきた従業員らを中心に32名を突然解雇しました。更にその後の団体交渉を拒否するなど連邦労働法違反を繰り返しています。

　これらHTH社の不当労働行為に対して、当組合は、NLRBに対して救済申し立てを行い、闘いを進めています。同時に、労働者たちの闘いを支援するために、ハワイ州内の労働組合やキリスト教会、地域団体は「ビーチに正義を」(Justice at the Beach)を結成し、当該ホテルに対するボイコット運動とホテル前での抗議行動を取り組んでいます。

　同ホテルの利用者の７割以上が日本からの顧客ですので、当組合はAFL-CIO（米国最大の労働組合のナショナルセンター）を通じて、日本の労働組合のナショナルセンター「連合」に争議支援とボイコットを要請しました。連合は４月17日に開催される中央執行委員会で、争議支援と当該ホテルのボイコットを正式に決定する予定です。

　当組合は国際運輸労連東京事務所、連合、サービス連合と共に、旅行会社の業界団体「日本旅行業協会」（JATA）に対して、会員各社へ同争議についての情報を流し、注意を喚起するよう要請をしました。

　当組合と支援団体「ビーチに正義を」はゴールデンウィークに毎日、当該ホテル前での抗議行動を予定しています。また、日本においては、４月17日（木）午後5時30分より6時30分まで、有楽町マリオン前で、宣伝行動予定しています（国際運輸労連東京事務所、全港湾労働組合など）。

■本件に関する連絡先：
全米港湾倉庫労働組合142支部 International Longshore & Warehouse Union (ILWU)Local 142
　451 Atkinson Drive, Honolulu, Hawaii 96814, USA　Tel:1-808-949-4161 • Fax:1-808-955-1915
ILWUの日本における連絡先：Labor Now 　江東区大島5-10-10-603
　Tel/Fax 050-3720-0699 　 PHS：070-5544-2165（高須裕彦）　E-mail: support.pbhworkers@gmail.com　
　http://supportpbhworkers.blogspot.com/（日本語サイト）
日本での支援運動連絡先：国際運輸労連(ITF)東京事務所
　港区芝浦3-2-22田町交通ビル　Tel 03-3798-2770　E-mail: mail@itfttokyo.org

■全米港湾倉庫労働組合International Longshore & Warehouse Union (ILWU)
米国の西海岸並びにハワイ州の港湾労働者、物流、運輸、農業、セメント、観光、ホテルをはじめ様々な産業で働く労働者を組織する労働組合。ILWU142支部がハワイ州において2万2千人を組織しています。

［参考資料］
パシフィック・ビーチ・ホテルにおける労働争議の概要
2008/4/11
１．パシフィック・ビーチ・ホテルについて
（１）同ホテルの所有者
　「パシフィック・ビーチ・ホテル」（Pacific Beach Hotel）は、地元ハワイの日系人実業家ハーバート・Ｔ・ハヤシ（Herbert T. Hayashi）によって設立されたHTH社（HTH Corporation）の所有する２つのホテルのうちの一つである。この会社の２つ目のホテルは「パゴダホテル」（Pagoda hotel）である。このホテルもホノルルに所在するが、ワイキキ海岸地区外にあり、州外よりはむしろハワイ州内の他島からの観光客に主として応対している。これらの２つのホテルに加えて、会社はホノルルにアパートや小売店舗を含む他のいくつかの営業用不動産も所有している。これらのホテルは完全にHTH社に所有されており、大企業やホテルチェーンの一部ではない。
　2005年にハーバート・ハヤシは死去した。会社のCEOは、現在、創立者の娘のコリン・ハヤシ（Corine Hayashi）である。ホテルの実際の経営は、ロバート・ミニコラ（Robert Minicola）副社長によって行われている。ホテルの事業運営と労使関係を管理してきたのはミニコラである。
（２）事業：
　ホテルの宿泊客の75%-80%は日本からで、大部分は団体客（パッケージツアー客）であると推測している。
（３）HTH社とホテルの所在地・連絡先
Pacific Beach Hotel/ HTH Corporation
2490 Kalakaua Avenue, Honolulu Hawaii, 96815 USA
Tel: +1-808-922-1233 fax: +1-808-922-0129

全米港湾倉庫労働組合について
　全米港湾倉庫労働組合International Longshore & Warehouse Unionは、米国の西海岸並びにハワイ州の港湾労働者、物流、運輸、農業、セメント、観光、ホテルをはじめ様々な産業で働く労働者を組織する労働組合。全米港湾倉庫労働組合142支部International Longshore & Warehouse Union Local 142（以下、「ILWU」という）がハワイ州において2万2千人を組織している。同支部がパシフィックビーチホテルの従業員の組織化にあたってきた。

同ホテルにおける組合組織化の歴史
（１）繰り返される組合づくりに対する妨害・脅迫
　2002年1月に、パシフィックビーチホテルの労働者たちは、ILWUの働きかけで組合の組織化をスタートした。この時点で、8年間賃上げが行われていなかった。HTH社は大規模に脅迫役の警備員を導入して、労働者たちに組合組織化を支持することを怖くてできなくさせるために、管理職との一対一やグループの組合に反対する会議を強要することを含む脅迫や金、伝統的な反組合威嚇戦術を組み合わせて使った。
　組合代表選挙は2002年7月31日に予定された。経営は最終段階に威圧的な会議を開催した。そして自宅にいる労働者たちに呼びかけ、組合支持の投票をしないよう求めた。組合は「全国労働関係局」(NLRB、日本の労働委員会に相当する連邦政府機関)が経営の威嚇は自由で公正な選挙を不可能とさせたと宣言するよう申し立て、2003年2月にNLRB地方支局の審判官はそれに同意し、新たに認証選挙を行うよう命令した。HTH社は審判官の決定に対し上訴し、ワシントンDCのNLRBが決定を出すのに2004年6月までかかった。NLRBも組合の主張を認める決定を行った。
　二回目の代表選挙は2004年8月に行われ、過半数がILWUを支持する投票を行った。会社は投票者の資格について数多くの異議申し立てを行い、選挙結果を受け入れることを拒否した。2005年、NLRBは会社が異議を申し立てした投票の効力を認め、過半数の従業員が再び組合を支持したと認定して、ILWUの交渉権を認証した。
（２）組合が認証され交渉を始めるがデッドロックへ
　交渉は2005年11月に始まったが、会社は組合権保障と組合費のチェックオフの二点に関する標準的な協約条項の受け入れを拒否して、行き詰まった。組合権保障は、ホテルの全労働者は組合費を払う責任を負うことを意味する（ユニオンショップ協定）。組合費のチェックオフは、会社の賃金支給システムを通じて、組合費が自動的に集められることを意味する。これら両方の条項は、州内の他のいずれのホテルの組合協約に含まれている。いずれも会社にいかなる財政負担を課すものではない。これらの問題を主張する唯一の理由は、組合をつぶすためか、意図的に交渉を暗礁に乗り上げさせることを狙うためである。2006年から2007年を通じて、労働者たちは公正な組合協約を支持して、集会やデモ、ピケットを行った。従業員の75％は協約交渉の迅速な解決を支持する要請書に署名した。
（３）ホテル運営を別会社へ委託し、従業員を移籍
　2007年1月、HTH社はホテルの所有者にとどまりつつ、アウトリガーリゾート社（Outrigger Resorts）という管理運営会社へホテルの運営を委託した。HTH社は、全従業員は直ちにアウトリガー社の従業員となるが、アウトリガー社は組合協約の交渉を継続すると発表した。交渉は継続するが、依然として組合権保障問題で行き詰まった状態であった。2007年3月に、従業員の過半数が公正な労働協約を求める第二の要請書に署名した。
（４）運営会社への委託をキャンセルし、32名の再雇用を拒否＝不当解雇へ
　2007年8月、会社は突然、2007年12月1日付けでアウトリガー社との委託契約をキャンセルし、その日付で全従業員は再度HTH社の従業員になると発表した。
　その後、HTH社は、「新たな」法的使用者であるので、すべての従業員は自分たちの仕事に再応募しなければならないと発表した。応募書類は「随意」従業員(“at will” employee)に応募すると述べる誓約を含んでいた。従業員たちはまた、会社に関していかなる否定的なことを言わないという約束への署名を求められた。
　12月1日、会社は、ホテルの400名の従業員のうち32名の再雇用を拒否した。更に雇用する従業員の労働時間や地位、その他多くの職務内容を変更した。解雇された32名の人々には、従業員交渉委員会と内部組織化委員会の三分の二のメンバーを含んでいる。12月1日に、「新」使用者はもはや組合を承認しないし、一方的に交渉を打ち切ると発表した。
　12月1日以来、ホテルは、客室係が一日に清掃しなければならない部屋の数を16から19に増やすことを含む一方的でかなり多くの労働条件変更を行ってきた。

４．組合と労働者たちの闘いと支援運動
　ILWUとホテルの労働者たちは、再雇用拒否を不当な解雇、組合つぶしを狙いとした不当労働行為であるとして、解雇の撤回と組合承認、誠実な交渉を求めて闘いを続けている。NLRBに不当労働行為救済の申し立ても行っている。　
　ハワイ州内の労働組合と地域コミュニティの諸組織は、闘いを支援するために、「ビーチに正義を」(Justice at the Beach)を結成して支援運動を進めている。12月初めには、パシフィックビーチホテルとパゴダホテルに対するボイコットを発表した。同組織は、40を超える地元組織や州内の労働組合、かなりの数のフィリピン系コミュニティ組織（労働者の多くはフィリピン系である）、10名の州議会議員、ダニエル・アカカ（Daniel Akaka）連邦上院議員で構成されている。
　現地ではILWUと「ビーチに正義を」が毎週1回、抗議行動や従業員のビラまきを実施してる。多くのイベントがキャンセルされ、複数のグループがホテルのために計画された宴会や会議から引き上げた。2008年2月15日に、AFL-CIO本部（アメリカの労働組合の最大のナショナルセンター、1,000万人）は全国規模のボイコットを支持すると発表した。
　また、ゴールデンウィーク中は毎日、当該ホテル前で長時間の抗議行動を実施する予定である。　

５．日本への支援要請と支援運動のスタート
　3月14日、AFL-CIOは、日本の労働組合のナショナルセンター「連合」（680万人）へ支援要請を行った。連合は4月17日の中央執行委員会で同争議への支援と傘下の組合員に対して同ホテルのボイコットの呼びかけを決定する予定である。すでに、日本の主要な旅行会社やホテルの労働組合が加盟する「サービス連合」は同争議への支援を決定し、同ホテルへの抗議文を送付している。
　ILWUは加盟している国際運輸労連（ITF）に支援要請を行い、国際運輸労連東京事務所は日本の加盟組合や国際食品労連日本加盟組合協議会（IUF-JCC）、連合と相談しながら支援運動の準備を進めている。また、国際運輸労連に加盟し、ILWUの友誼組合である全港湾労働組合も争議支援とボイコットを決定し取り組みを進めている。
　3月28日には、ILWUと国際運輸労連東京事務所、連合、サービス連合は、日本のほとんどの旅行会社が加盟する「日本旅行業協会」（JATA）に対して、同争議に関して事実関係を調査し、会員の旅行会社へ関係情報を流し注意を喚起するよう要請を行った。
　４月17日、国際運輸労連東京事務所、全港湾労組などを中心に宣伝行動を予定している。
　（17：30～18：30　有楽町マリオン前）
　今後、ILWUは争議が解決するまで、日本の支援を受けながら、現場での闘いとボイコット運動を展開していく予定である。

■本件に関する連絡先：
全米港湾倉庫労働組合142支部（ILWU Local 142）
　451 Atkinson Drive, Honolulu, Hawaii 96814, USA　Tel:1-808-949-4161 • Fax:1-808-955-1915
ILWUの日本における連絡先：Labor Now 　江東区大島5-10-10-603
　Tel/Fax 050-3720-0699 　 PHS：070-5544-2165（高須裕彦）　E-mail: support.pbhworkers@gmail.com　
日本での支援運動連絡先：国際運輸労連(ITF)東京事務所
　　港区芝浦3-2-22田町交通ビル　Tel 03-3798-2770　E-mail: mail@itfttokyo.org

争議と支援運動に関する情報は以下のウェブサイトで：
　http://pacbeachworkers.ilwulocal142.org.（英語版）
　http://supportpbhworkers.blogspot.com/（日本語版）