特急たから＠安全問題研究会です。

鉄道運輸機構訴訟（ＪＲ不採用問題を巡る２次訴訟）で不当判決が出されました
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時効を根拠に、９．１５及び１．２３判決では認められた賠償金すら否定する「ゼロ回答」の不当判決です。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000048-mai-soci より引用

＜ＪＲ不採用＞元国労組合員ら敗訴　東京地裁

国鉄分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団に解雇された国労組合員と遺族計３５人が、事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認と慰謝料や未払い賃金計約１９億円の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は１３日、訴えを全面的に退けた。中西茂裁判長は「不法行為から提訴まで３年以上が経過し、民法の時効により賠償請求権が消滅している」と判断した。

　同種訴訟では原告勝訴が２件続いていたが、判断が分かれた。原告側は控訴する。

　原告は北海道や九州で勤務していたが、分割・民営化後のＪＲに不採用となり、事業団も９０年に解雇された。訴訟で「旧国鉄が採用候補者としなかったのは、国労所属を理由とした不当な組合差別」と主張していた。

　判決は「ＪＲに採用されなかった８７年までか遅くても解雇された９０年までには、原告は不法行為や損害を認識できた」と指摘。提訴が０４年以降だったため、いずれを起算点にしても時効が完成しているとした。国鉄改革関連法の違憲主張や解雇無効の訴えも退けた。

　ＪＲ不採用問題を巡っては、別の国労組合員ら約３００人が起こした訴訟の東京地裁判決（０５年）、旧全動労組合員らに対する同地裁判決（１月）がいずれも賠償を命じている。これらの訴訟でも時効は争点で、いずれも最高裁が「組合差別の責任は旧国鉄と事業団が負う」と判断し、中央労働委員会の救済命令取り消しが確定した０３年を起算点としていた。【北村和巳】
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