希望の持てる働き方を今こそ！
「08.1.30格差是正と、派遣法改正を実現する院内集会」にご参集を！

　１９８５年、派遣法は成立しました。この法律が、１９９９年の大改悪−派遣
業種の原則自由化−を経て、今日この法律が、ワーキング・プア−、雇用破壊の
元凶である日雇い派遣、偽装請負を産み出す源であることが誰の目にも明らかに
なりつつあります。労働者保護の視点のないワーク・ルールは、偽りのルールで
あって、ただされなければならないと言うことも、殆どすべての人々が賛同して
下さるような気運が生まれてきました。

　日雇い派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めて闘う仲間をはじ
めとした多くの方々とともに、野党を中心とする国会議員の方々の協力をえて、
１０月４日、１１月２０日に、派遣法改正をめざす院内集会を開催、二回の院内
集会では、派遣法の改正の方向として、○対象業種を、原則、専門業種に限定す
ること○常用型を原則とすること○マージン規制を行うこと等が提案され、大盛
会であった両日の集会の、いわば＜世論＞となったと言っても過言ではありませ
ん。

　昨年１１月２０日の集会では、野党４党の代表とともに公明党国会議員の方も
参加され、「是正に向け前向きに検討したい」との発言を受けるとともに、民主
党の代表より「来年の通常国会で、議員立法として派遣法改正案を提出する」旨
の力強い決意が示されました。

　このような状況の中、私たちは派遣法改正に向けた具体的な議論の場を下記の
ような要領で行いたいと思います。今回は、学者・研究者、労働弁護団をはじめ
とした弁護士、連合をはじめとする労働界、各政党等の各界・各層の方々に、法
改正に向けた具体的なご提案をいただきたいと思います。
よりよい派遣法の改正案策定のため、ご協力を賜りたくお願いする次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　時　２００８年１月３０日（水）12:00〜14:00（集合11:30　参院議員会館前）
会　場　参院議員会第一会議室
（内容）
○政　党　　民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党（その他の政党にも要請中）

○労働界　　各ナショナルセンター（要請中）

○学　界　　毛塚勝利氏（中央大学教授）

○弁護士　　小島周一氏（日本労働弁護団幹事長）

※各政党の方々には、改正案のご提案をお願いしています。

主　催　格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全　日　建　（小谷野）　電話０３−５８２０−０８６８
　　　　全国ユニオン（安　部）　電話０３−５３７１−５２０２

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