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LNJ Logo 大使館も動け〜韓国山本闘争委員会が要請書
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秋本です。

●2月13日(火)午後3時に在日韓国大使館に宛てた韓国山本闘争委員会の事態解決要請の公式文書を翻訳しました。

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韓国山本の不当廃業に関して

-.事件概要と経過
馬山市自由貿易地域内に2工区に位置した?韓国山本は1973年100%日本投資会社で時計文字板を生産した製造業だ。
 しかし、会社が成長するまで韓国山本労働者たちは低賃金と劣悪な労働条件、長時間労働と産業災害と職業病に苦しめられながらも生産性向上のために最善を尽くしてきて、会社が一方的廃業を宣言した時点まで忍耐し、我慢して来た結果、会社維持が可能だったという事実は誰も否認できない事です。
 しかし、1988年労組設立後、勤労条件改善と組合員たちの賃金引上げ要求は時代の変化であって、会社はそれに対応するために新しい設備投資や業種転換で大変化に努力しなければならないことにも、ただ、賃金引上げと時計産業の世界的景気不況を主張し、会社の経営もその部分に焦点を置いたと思います。
10年前から時計業の不況はこれ以上利潤創出がないことを把握した日本本社は韓国人社長(ソ・ギルヨン)を立てて新しい設備投資や業種転換を通して韓国山本の競争力を整えていくことよりも、資本を撤収する目的で再投資なく既存の設備形態だけで山本を運営することを強要した。
これは日本本社が韓国人を経営者に立てるはるか以前から赤字で一貫してあげくに経営危機は火を見るように明らかだった。
 このような経営危機を日本本社に数回知らせて解決を要求しましたが、そのたびに日本本社は10年前から韓国山本は別途法人で運営されたことに日本本社(山本製作所)とは何の関連がないという主張だけ繰り返すという構造調整であった、廃業であった韓国の労使問題であることに、韓国で労使が任されてしなければならず、2006年6月30日に労働組合と合意なく株主の決定で韓国山本廃業事態を本社が意図的に放置して黙認したと思います。
 そして本社が韓国山本との関係を極めて否認しましたが、このような主張は一言で強引であり無責任に今回の事態に手を引こうという意図が明らかであり、このような本社の主張がどのくらい説得力がないことは、誰より本社がよく知っていると思います。
 韓国山本代表理事が毎年、経営報告ならびに毎月の月次報告のために本社を訪問しましたが、問題が発生時は電話通話で本社と相談をした。そして廃業事態直前まで本社職員が韓国山本に常駐して経営指導や営業活動もした。
 韓国山本の組合員たちは賃金凍結はもちろんで、生計と直接関連がない賃金や賞与が遅延される苦痛と同様に甘受しながら、もっぱら会社の存続と維持のために耐えに耐えてきました。
 労働組合でも新しい営業網確保のためにあらゆる支援を惜しまず、その結果、携帯電話の部品開発の成功で2005年一年は韓国山本の歴史上最大売り上げを上げたこともあった。
 従って私たちは尚一層この事態を受け入れることも受容することもできないことに2006年6月30日に会社側の一方的廃業決定で今日229日目の生存権死守闘争を展開している。
 しかし、私たちの希望と要求を後にしたまま韓国山本が2006年12月27日?タリンに売却されて所有権が移転された。労使合意なくして一方的に廃業処理したことも満足できず、事態解決なくして紛争中である韓国山本会社を清算人と共謀して売却して(代金2億)しまう振る舞いに対して全社員たちの怒りをもう一度買っている。
 そして清算費用を除いた残りは金額は2月15日まで本国に送るしかないという主張をしている。
私たちは事態解決なくしては韓国山本工場で一歩も動かないことで工場死守のためにどのような物理的圧力や損害賠償も甘受すると言いながら、?タリン(買取会社)と清算人に労働組合の立場を明らかにし、これに?タリンは2月7日まで工場改補修に協力しなければ損害賠償を請求するという工場の出入り、占有、使用妨害仮処分申請書を昌原地方裁判所に申請したという内容証明を労働組合に伝達してきた。
当労働組合ではこのような背景の後ろには本社の介入なくして難しいと判断して今現在7次にわたって日本遠征団を派遣して本社を相手に交渉を要求しながら48回の抗議行動を進めている。
そして日本でも国境を越えて労働者は一つだと言って韓国山本を応援する会を結成して私たちの闘争を何の条件なく支援する良心的労働団体と市民団体らが連帯していて、その組織も段々増える趨勢です。
在日韓国大使館殿!
この間、数回に馬山市、管理院をはじめとした関係機関抗議訪問を通して、韓国山本事態を訴えて解決に進んで乗り出すことを要求しましたが、関係機関では韓国山本問題を外国資本の典型的な横暴よりは労使問題として銘記して事態解決のための努力よりは知らん顔をして傍観することに汲々した。
 自国の労働者が外資企業に一方的廃業横暴に犠牲を被り失業者に転落して7ヶ月目の生存権死守闘争を展開していることにも外資企業の一方的資本撤収を単に企業の問題として銘記して企業の入り、出入りは企業自ら判断することで、第3者的立場でそっぽを向くことが、この国の国民のための施政なのか日本本社、韓国経営陣そして関係機関でお互いの責任を回避しながら、廃業事態を放置してそっぽを向く間韓国山本全社員たちは失業の苦痛と悲しみに一日一日を過ごしている。
 馬山自由貿易地域に多くの外資企業らが韓国山本と同じ性格で資本撤収を計画しながら準備している。このような過程で発生される雇用と失業難に政府の制度的装置が切実に必要な時期であり、外資企業撤収問題を韓国山本の一事業場の問題に限定させて見ることはもっといけないことです。
 従って、在日韓国大使館から外資企業が犯す不道徳な振る舞いと横暴にこれが単に企業の問題として銘記しないで社会的問題として取り上げて、同義的責任を背負ってこそ当然と思う。
 そしてもう一度生存権と関連した社会的雇用問題が一方的に処理されて、私たち労働者たちが悲しみを経ることが発生しないように、事態解決に進んで乗り出さなければならないことだ。
 明らかなことは韓国山本社員たちもやはり在日韓国大使館殿とちょうど同じ大韓民国の国民であることを努めて知らない振りをしないことを願う。
 同じく自国の問題ではないにも関わらず労働者は一つだという、私たち日本遠征闘争を進んで支援して応援する日本内の良心ある市民団体や労働団体らにこのような考えがどのくらい恥ずかしいことなのか、関係機関は知らなければならないだろう。
 そして社会的雇用問題を労働組合と合意なく一方的に全社員たちを解雇させても、何の罪責感を感じないで事態解決よりは今も工場門を固く閉めて監視カメラまで設置して私たちを敵対視する山本輝一社長を絶対に許すことなく、一日も早く交渉に応じられるように在日韓国大使館側から乗り出されることを強く希望する。

2007.2.13  韓国山本廃業撤回闘争委員会

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