東京都教育委員会　教育長　中村正彦様　　教育委員長　木村猛様
都立南大沢養護学校長様　　都立八王子東養護学校長様

次のことを要求します。
１　卒業式に関わる一切の職務命令を出さないこと
２　職務命令発出を求める｢指導･助言｣をしないこと
３　｢君が代｣解雇をしないこと
４　｢君が代｣解雇に直結する停職６ヶ月処分をしないこと
５　｢１０.２３通達」を撤回すること

　東京都教育員会は２００３年１０月２３日に、いわゆる「１０.２３通達」を出しました。学校の教育内容に直接介入し、教員や生徒を強制と処分で支配しています。

　都教委は校長に指示して細かい職務命令を出させ、職員会議を形だけのものにし、起立･伴奏をしない教員を大量に処分しています。教育を守り、生徒を守るために自らの不利益を顧みず何度も不起立･不伴奏を続ける教員に対し、違憲違法な累積処分を乱発しています。

　東京都教育員会は、「君が代」不起立で２００７年春に、河原井純子さん(八王子東養護学校)に停職３ヶ月、根津公子さん(当時:町田市立鶴川二中、現南大沢学園養護学校)に停職６ヶ月の処分を出しました。彼女たちは、知る権利や自己決定する権利を子どもたちから奪い、一つの価値観を押しつける教育をすることはできないと考えています。教員の職責としても、教育の条理から外れた校長の発する職務命令に従うことはできないと言います。２００８年３月の卒業式でも、彼女たちは不起立の決意をしています。

　他県に例を見ない累積処分で、根津さんは免職(＝解雇)に、翌年には河原井さんも免職に追い込まれるのではないかと心配しています。

　時の知事や教育長の考えで教育を政治利用し、「君が代」不服従で免職にする、などという暴挙は、とうてい許されるべきものではありません。

「日の丸・君が代」強制の本当の被害者は子どもたちです。

　「日の丸・君が代」強制のねらいは子どもたちです。子どもたちは現在、“「君が代」強制”の中に置き去りにされています。知る権利や学ぶ権利などは奪われ、「問答無用」「黙って従え」という学校の重苦しい雰囲気の中で生活しています。

　２００５〜２００６年には、学生･生徒の自殺者数が２年連続で８００人を超え、０６年は８８６人と、統計を取り始めた１９７８年以降最悪の状態になったと警視庁発表がありました。

　石原都知事は、子どもが追いつめられている状態を理解しようともせず、自殺した子どもを「甘ったれている、ファイティングスピリットがない」などと公言してはばかりません。こんな人に教育を語る資格はありません。

　東京都の教育を守り、子どもたちの基本的人権を守るためにも、上記の５点を私たちは要求します。

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