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キリスト教事業所連帯合同労働組合です。共謀罪に関する情報です。

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緊急連絡

　　　　　破防法・組対法に反対する共同行動事務局

共謀罪を巡る状況が極度に緊迫しています。ようやく「朝日」２８日朝刊が 「与党は共謀罪の今国会での成立をいったん断念したが、衆院法務委の理事た ちはここに来て審議入りに執念を燃やしている」と報じましたが、「野党の揺 さぶり」などという先週のレベルを超えて、もっと事態は切迫しています。ま だ、状況の切迫が伝わっていないので、周りに広げ、何らかの行動をとられる よう訴えて下さい。このメールは転送可です。

以下、闘争方針に係わる緊急連絡です。

1,今日２８日午後から休憩に入り、２０時３０分から再開が予定されていた法 務委理事会は、開かれることなく散会した（長時間の休憩、夜の理事会という 異様な設定に緊迫しきった状況が現れています）。

2,明日２９日の法務委員会はなし。従って明日の緊急行動はありません。明日 は１４時１５分から法務委理事会が開かれる。今朝の理事会で与党の法務委員 多数が共謀罪審議入りを主張、険悪な雰囲気に終始したが、野党が審議入りを 拒否する理由としていた野党質問趣意書に本日外務省が回答したことを受け て、激しい攻防が展開される。既に与党は、春の通常国会最終日に議事録に添 付した「最終修正試案」を野党に届けており、残るは与党国対がゴーの指示を 何時出すかのタイミングだけとなっている。

3,防衛省法案の３０日採決で、与党と民主党が合意した。それ以前に共謀罪審 議入りはないと思われるが、教育基本法も１２月７日〜８日採決とされてお り、与党が共謀罪審議入り・強行採決に走る条件（他の法案に影響を与えな い）は十二分に整ってきている。 4,政府・与党が睨んでいるのは、もはや国会内の力関係ではなく、マスコミや 反対運動・世論がどう動くかということである。安倍の支持率は落ちており、 教基法今国会成立を支持するのが少数など、流動局面に入っており、共謀罪に ついては今春のような急激な大衆運動の高揚・反対世論の渦の再来となること が、唯一の懸念材料になっていると思われる。与党にとっては短時日での採決 がその突破の方策である。

5,従って、今週の金曜日（１２月１日）と来週の火曜日（１２月５日）が共謀 罪審議入り・強行採決を阻止できるかどうかの山場となる（少し遅れて教基法 参院採決と同時になることも考えられるが、法務委レベルの攻防は既に煮詰ま りきっている）。廃案に追い込むか、衆院強行採決かの臨時国会最終決戦で す。

6,緊急の行動方針

以下の緊急行動に全力をあげて取り組まれるよう訴えます。
・12月1日（金）国会前全日行動（８時半〜座り込み・ビラまき→昼集会→１ ７時）【追加】
・12月3日（日）共謀の日３（１２時〜１５時、銀座マリオン前、リレートーク）
・12月4日（月）日弁連院内集会（１７時半〜衆院第１議員会館）【追加】
・12月5日（火）国会前全日行動（８時半〜座り込み・ビラまき→昼集会→１ ７時）【時間延長】
○与党国対・法務委員に審議入り策動抗議のＦＡＸなどの集中を。
＊なお、教基法改悪反対のリレーハンストが１１月３０日から再開されます
（９〜18時、衆院第２議員会館前）。教基法改悪反対の闘争スケジュールも来 週一杯目白押しです。共闘を強め、両悪法を大衆運動の力で葬り去りましょ う。