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大地実です。

首題の件、下記転送します。（重複の場合乞許）

　他の法律の改悪案でも「何が消されて、何が出てきたか＝何 が書かれるようになって、何が書かれなくなったか」を見てい くと解かりやすいです。
　「自民党の論理とは詐欺師の論理と同じ」などと揶揄されて いますが、言いえていると思います。
　オレオレ詐欺ではないですが、結構騙される人たちも多いの は困ったことです。

　　　　　　　　　　　　記

> 教育基本法改定案の問題点と審議の行方

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　夜分遅く失礼致します。goo-needsでございます。
　下記文書を投稿させて頂きたいと思います。
　なお、２つのＭＬにお送り致しました。
　重複して届きました場合は何卒ご容赦下さいますようお願い 申し上げます。

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　【 教育基本法改定案の問題点と審議の行方 】

文責：　goo-needs

　１０月２５日、衆議院で教育基本法改定案の審議が再開され ました。
　私はあらためて、この法案の問題点の一部をご紹介し、私た ちの子どもたち・孫たち、そしてまだ生まれていない子どもた ちに、今の政府・与党が一体何をさせようとしているのかを考 えてみたいと思います。

■ 「伝統と文化を尊重し、・・・我が国と郷土を愛する」

　国や郷土を愛するのは「当たり前」だという主張もあります 。「当たり前」なのであれば、なおさら自由で自発的な意思に 任せておけば良いのです。
　これを敢えて条文化することには特別な意味があります。 　学校で「国を愛する」ことが求められ、子どもたちの「心」 に権力が踏み込もうというのです。
　既に学習指導要領にはこれが盛り込まれ、一部の学校では既 に「どの子が、どれだけ愛国的か」が評価・競争の対象となっ ています。今のところ政府・与党は評価まではしないとしてい ますが、かつて強制まではしないとした「日の丸」「君が代」 が今どうなっているのかをみれば、画一的な「国への愛」つま り「忠誠」が、子どもたちの間で比べられます。しかも、子ど もたちには、その「忠誠」を「態度」で示すことが求められま す。
　さらに法案には、子どもたちの「心」に踏み込もうとする部 分が２０箇所以上もあります。
　それほど本腰を入れて子どもたちの「心」を支配しようとし ているのです。

■ 「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を 養う」

　一見、「愛国心」は排他的ではない、他国への尊重とバラン スを取った、と誤解させるような一節です。
　戦前も「修身」で「他の国家や民族を軽んずるやうなことを してはならぬ。」と教えていましたが、実際には「他の国家や 民族」に何をしていったか、ご存知の通りです。
　ただし、この規定を盛り込むことについての、政府・与党、 とりわけ自民党の思惑は、もっと別のところにあるように思い ます。

　近年の外交政策はどのようなものだったか思い出して下さい 。
　小泉前首相は「日米関係がうまく行けば全ての国との関係が うまく行く」と小泉首相は言い続けました。確かに米国との関 係は、イラク戦費などの負担、米軍司令部機能の受入れなど日 本の犠牲によって、ある程度うまく行っているようですが、そ の他の国々とは溝を深めていきました。
　政府は「国際貢献」だとして、自衛隊をインド洋やイラクに 派遣しましたが、それは米軍のアフガン戦争の後方支援や、イ ラク占領政策のための派遣に過ぎませんでした。つまり、彼ら が言う「他国」や「国際」とは、ほぼ米国に限定されたものと 言って良いでしょう。
　彼らが推し進めようとする新憲法草案は「集団的自衛権の行 使」、つまり「他国（米国）との共同軍事行動に踏み込むこと 」に主眼が置かれています。
　彼らは「国家のため」「政府のため」だけでなく「米国のた めに“寄与する態度”」も、子どもたちに求めようとしている のではないでしょうか。

■ 現行「真理と平和を希求し」から「真理と正義を希求し」 へ

　一見「平和」を「正義」に置き換えただけに見えるかもしれ ません。
　しかし、この違いはとても大きなものです。
　以前、米国や英国、日本などでは、イラクを攻撃することを 首脳が「テロとの戦い」と呼ぶと同時に「正義の戦い」と呼び ました。日本でも多くの人々が、その「正義」にだまされまし たが、真実が明らかになるにつれ、その「正義」を本気で信じ る人々は、かなり減りました。「真理」は別のところにあった のです。
　しかし、ブッシュ大統領やブレア首相、そして小泉首相らが 唱えた「正義」によって、「平和」が壊され、計り知れない命 が失われたのは、紛れもない事実です。
　歴史上のあらゆる侵略戦争は、例外なく「正義」を唱え、国 民を駆り立てていきました。

　この法案を推進する人々は、「正義」とさえ言えば、進んで 自他の「平和」を捨て、破壊することを求める子どもたちを作 ろうとしているのではないでしょうか。

■ 「個人の価値をたつとび」から、「公共の精神を尊び」へ

　「個人の価値」は、「子どもたち一人一人の価値」です。 　子どもたちはもちろん国民には、憲法によって「生命権」を はじめ数十の権利・自由が一人一人に保障されています。
　判例などで派生して認められている権利も含めれば、さらに 多くの権利・自由が約束されています。

　しかし政府・与党、とりわけ自民党は「新憲法草案」で、こ のような権利・自由の全てを「公益」「公共」の下に置いて、 まとめて制限してしまおうとしています。

　「公益」「公共」は誰が決めるのでしょうか。それは政府で す。
　彼らが教育現場に求めているのは「君たちの価値、命や権利 ・自由よりも、?政府の利益?のための?精神?を大切にしろ 」という教えではないでしょうか。

■ 教育行政は「公正かつ適正に行われなければならない」

　一見、問題がないような文言ですが、現行法では「教育の目 的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」との規定が、これに 書き換えられようとしています。
　「公正」「適正」という曖昧な基準は、誰が決めるのでしょ うか。これも政府です。
　これまで「子どもたちのための教育」の条件を整備するとい う義務が、国や自治体に課せられていたのが、「政府が決める 基準の達成」の義務に変えられようとしています。
　では、「政府が決める基準」とは何でしょう。
　これまで書いてきた、「子どもたちが、国家・政府、そして 米国を大切に思い、?正義?への?寄与?のために、自分の命 や権利を進んで投げ出す教育」に他なりません。
　このような教育を、都道府県・市区町村にまで「行われなけ ればならない」と徹底して義務付けようとしているのではない でしょうか。

■ 「国は、…教育に関する施策を策定し、実施」

　これまでの教育は、まがりなりにも「子どもたちのため」の ものでした。そして現行の教育基本法が「国民全体に対し直接 に責任を負つて行われるべきものである」と定めている通り、 親も含めて「国民全体」のために行われてきました。
　しかし、今回の改定案が通れば、これからは「国」が教育に 関するすべての「施策」の策定、そして「実施」と介入してく ることになるのです。
　それがどういう教育か、それは言うまでもなく、これまで書 いてきたような「国のため」の教育、つまり「国家主義教育」 です。
　しかも今度は、この法律（法案）の「お墨付き」を得て「国 」が、教育姿勢や、その具体的な内容、教え方にまで公然と介 入してくる危険性を秘めています。

　条文に残されることになった「不当な支配に屈すること」が ない、という規定は、そもそも教育内容を、国家や権力による 「不当な支配」から守ることを意味していましたが、以後は国 の「支配」に対して、国民が口を出すことを禁じる規定に変え られていこうとしているのです。
　これは、国が自分の子どもたちに対して教えることに、たと え親でも何も言えなくなってしまいかねません。
　しかも、それは学校だけにとどまりません。 　 ■ 「家庭教育」の新設

　現行の教育基本法は、教育に関しての条件整備など、国がし なければならいことを定めたものです。
これは、教育基本法が憲法から直接の負託を受け、子どもたち の「教育を受ける権利」を保障するために設けられた法律だか らです。
　しかし、今回の改定案は、国が、子・親を問わず国民の上に 立って「こうしなさい」と命令するものです。
　国が踏み込もうとする、その領域は「家庭教育」にまで及ん でいくのです。

■ 国家主義教育への改悪は、「国家による虐待」

　これまでご紹介してきたように、こうした政府案が与党に押 し切られてしまえば、戦後になって子どもたちが初めて手に入 れた「自分たちのための教育を受ける権利」が、再び奪われて しまいます。
　学校は「子どもたちのための教育」の場から、「国家権力の ための教育」「国家主義教育」の場へと変えられてしまうので す。しかも、そうした教育は家庭にまで公然と入り込んでくる のです。

　これが改悪でなくて何でしょうか。

　幼い子どもたちの心にの純真さに付け込んで、国家や権力者 のための「死」を刷り込もうとするような教育は「国家による 虐待」に他なりません。
　私は国民として、また一人の親として、このような「改悪」 「国家による虐待」を見過ごすことは出来ません。

■ 今後の審議の行方

　しかし、与党はこれを一気に進めようとしています。
　２３日の特別委員会の理事懇談会で与党は、前回国会で４９ 時間３７分間の審議を済ませているとして、あと２０時間程度 の審議で採決に持ち込みたいという考えを示しています。問題 点など中身よりも「審議時間という形式だけ」という非民主的 な手法が、国会ではまかり通るのです。
　その時間数を言うならば、昨年の郵政民営化法案における衆 議院での審議は１００時間以上でした。
子どもたちの未来を大きく左右する教育と、前首相の「趣味」 で行われた郵政民営化、どちらが慎重な審議を要するでしょう か。

　また与党は、重要法案において欠かすことができない地方公 聴会についても、前回国会でまだ十分に審議されていないとし て野党側が開催に反対したことをあげつらい、今回も開催せず 、これを「省略」すると言い出すなど極めて強硬な姿勢です。

　もし与党の予定通りに進められてしまえば、最短で１１月７ 日の委員会採決、同日の本会議採決・衆議院通過という強行も あり得ます。そうなれば参議院での審議時間は、衆議院の７〜 ８割程度ですから、安倍首相が固執する「今国会での成立」は 十分に可能になってきます。

　これからのわずかな期間に、私たちの子や孫、そしてこれか ら生まれる子どもたちの将来と、その命がかかっているのです 。

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　以上でございます。大変長々と申し訳ございません。
　最後までお読み頂き、誠に有難うございます。

「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」
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「（別館）goo-needs' blog」
http://blog.goo.ne.jp/goo-needs/

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