加藤紘一氏宅放火事件＝「言論封じの政治テロ」を許さない共同アピールに賛同を！　賛同人集めにご協力を！

　靖国問題を巡って起きたと思われる加藤紘一衆議院議員自宅放火事件について、「言論封じのあらゆるテロを許さない」との立場から、できるだけ広範な 人々の賛同で共同アピールを上げようという呼びかけが別紙のようになされていますので、ご協力をお願いします。 　賛同集めは本日から１週間から１０日ほどで締め切り、呼びかけ人による記者会見を行う予定です。なお、呼びかけ人は４人でのスタートですが、順次増や していく予定とのことです。（平和遺族会事務局・佐々木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜趣旨＞
　別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火事件を「言論封じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るために、広くアピールす ることを目的とします。
　なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務局も含め、すべて個人の意思によって行動しています。 　このような個人の意思をお受けとめいただき、全国各地に草の根のように声を広げていきたいと考えていますので、趣旨にご賛同いただきました方はお名前 （職業）（職業無記名でも可）をお知らせください。また、各地で同様の動きをつくり出していただきますようお願いします。

◎賛同人の集約先は
・メール　shiratlk@jcom.home.ne.jp 　 ▲アピール
　　加藤紘一氏宅放火事件
　　私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない

　六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れて いる男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つ かり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相 はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。

　十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤 氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中 に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
　この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。

　近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
　昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のもの が投げ込まれた。 小林会長は「新日中友好２１世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議を呼んだ「昭和 天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。

　事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
　だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけ が明白だからだ。 自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。

　私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。 戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公論社社長宅殺人 事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。

　今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
　加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひとり被害当事者だ けに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。

　勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
　私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない！

　二〇〇六年八月二十八日

呼びかけ人　
　 　鎌田慧（ルポライター）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、 　内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）