仏 : 4・4に再び「若者解雇法」撤回を求めるデモ | |||||||
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パリの飛幡祐規(田代優子)です。
ノーモア尼崎事故キャンペーンに向けて、4月4日の国鉄闘争に勝利する4.4全国闘争、がんばってください。 さて、4月4日はフランスで再び、若者向けCPE(初採用契約)法の撤回を求めて統一デモ・ストが催されます。 3月31日にシラク大統領がテレビ演説したことは大手のメディアでも報道されましたが、あまりにも不可解、不条理、非常識な内容で、みな唖然としました。「CPEは憲法にも合法(前日の憲法評議会の判定)だし、いい法律だから発布する。でも皆さんの不安の声も届いたから、試用期間は2年から1年にして、解雇理由もわかるように、協議して国会ですぐに新しい法律をつくりなさい。それまでCPEは施行しないように・・・」つまり、国会で可決された法律なのだから発布する(これは首相のメンツを保つため)。でも、内容に問題がある(憲法評議会が合法と判定しても、内容は現行の労働法やILOの条約に違反するので、労働裁判所で闘えば雇用者は負けるとわかっている)ので修正法案をすぐつくろうということらしいのですが、協議といいながらもう内容まで指定しているわけですから、労組や学生組合にしてみればどこに協議の姿勢があるのか見えない。CPEの本質を変える法律をつくるくらいなら、撤回すればいいわけで、茶番をこえて迷走しています。 先日コリンさんが指摘したように、フランスの民主主義制度の機能不全がはっきりあらわれてきました。 演説をきいた学生・高校生たちはバスティーユ広場からすぐデモ行進をはじめ、労組も一致して4月4日の統一デモ・ストをよびかけています。気になるのは卑劣な教育大臣のやりかたで、学長・高校長に対して、警察の力をかりても封鎖を解いて授業再開するように口頭で(証拠が残らないように) 指示しており、また、高校生のデモを支持する教員には処罰を与えるという脅しもかけています。 CPEは発布され、今週の国会でさっそく修正法案が討議される予定ですが、社会党も含めた左翼政党も火曜のデモをよびかけていて、路上の運動を絶対認めないというシラク以下ド・ヴィルパン政府と反対派の全面的対決はつづきます。世論調査によると、シラクの演説に納得していない人は62%ですが、この政府はサッチャー政権がやったように、組合運動と学生などの路上の表現を徹底的につぶそうと考えているようです。前代未聞の団結をした労組が分裂しないといいのですが・・・ つづきはまたデモのあとに報告することにします。「先見日記」にもつづけてこの話題をとりあげます。 Created by staff01 and staff0. Last modified on 2006-04-21 00:16:15 Copyright: Default |