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高須です。国際労働研究センターの４/15「アスベスト対策にどう取り組むか」定例研 究会のご案内です。是非ご出席ください。
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2006年3月10日

国際労働研究センター

▼第85回定例研究会のご案内▼
アスベスト対策にどう取り組むか

兵庫県尼崎市にある機械メーカー・クボタの旧神崎工場では、1950年代半ばから1975 年にかけて毒性の強い青石綿（クロシドライト）を使って石綿水道管を製造していまし た。当時、工場内の防じん対策がずさんで、社内には驚くべき数の石綿関連疾患に罹 患した労働者がいました。昨年6月、工場から飛散した石綿粉じんを吸った近隣住民の なかに、30年~40年後の潜伏期間をへて中皮腫を発病する人々が多数発生しているとい うショッキングな事実が明らかになり、アスベスト災害への国民的不安が一気に沸騰 しました。

日本はアスベスト消費大国であり、あらゆる産業現場で使用し、石綿含有製品を大量 に製造してきました。しかし、アスベストの危険性は古くから知られており、その被 害は少なくとも40年前から予測されていました。

今日、産業災害としてのアスベスト災害は、労働災害職業病という面だけではなく、 「公害、商品消費（住宅・事業所の使用、自動車・造船・機関車などの交通機関の利用、 その他のアスベストを使用した商品の利用）にともなう公害、そして廃棄物公害を複合 した社会的災害である」(宮本憲一氏）とも言われています。

本年2月、石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿被害救済新法）が成立しました が、被害者団体、アスベスト問題のＮＧＯから厳しい批判が相次ぎ、大規模な署名運動や 集会・行動が湧き上がりました。石綿被害救済新法には「国の不作為はない」という考 えに貫かれており、多くの問題点が指摘されています。

今回の定例研究会では、1987年からアスベスト被害救済と全面禁止運動を牽引してき た石綿対策全国連絡会議の古谷杉郎事務局長をお招きし、アスベスト規制運動の歴史 的展開と到達点、アスベスト災害の現状と課題についてお話いただきます。

また、全建総連総連東京都連の田口正俊書記長からは、建設職人を組織する労働組合 として、組合員の健康を守り、労働災害・職業病との闘いのなかで、アスベスト対策 にどのように取り組んできたのかご報告いただきます。

史上最大の社会的災害とも言われるアスベスト災害。その現状認識を深め、被害根絶 とノンアスベスト社会にむけたＮＧＯの運動、労働組合の取り組みについて議論していき たいと考えます。

記

●第85回定例研究会
▼テーマ：アスベスト対策にどう取り組むか
被害者とＮＧＯの運動、労働組合の役割

▼日　時：2006年４月15日（土）13:30~18:00

▼場　所：東京労働安全衛生センター４階会議室
亀戸駅東口下車7分、Tel03-3683-9765
　 地図 http://www.toshc.org/centermap.html

▼報　告：古谷杉郎さん（石綿対策全国連絡会議事務局長）
　　　　：田口正俊さん（全国建設労働組合総連合東京都連合会書記長）

▼コメンテーター：菅井益郎さん（国学院大学教授）

▼司　会：飯田勝泰さん（東京労働安全衛生センター）

▼資料代：500円（会員無料）

以　上