フィリピン非常事態宣言に労働者・市民が抗議

「労働情報」３月１５日号掲載予定のレポートです。
ＡＰＬは非共産党系の左派の労働組合です。共産党系のＫＭＵは、ベルトラン氏の釈放を求めて国際的支援を呼びかけています。アロヨ政権の非常事態宣言に反対し、弾圧に抗議するために、日本からも立場の違いを超えて、連帯の行動を起こしましょう。

喜多幡

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フィリピン非常事態宣言、言論弾圧、活動家逮捕に抗議

８６年２月の「エドサ革命」の２０周年を前に、アロヨ大統領は２月２４日、非常事態宣言を布告した。同日、非常事態宣言に抗議して５千人の労働者・市民がケソンシティーに集まり、エドサ通りでデモを行ったが、警官隊が阻止線を張り、放水や催涙弾で襲いかかり、ラバン・ナン・マサ（新しい政府の樹立を目指す労働組合・労働者グループの連合）のネメンソ代表、フィリピン大学教授のランディー・ダビッド氏などの多数の活動家を逮捕した（同日、全員釈放された）。さらに、同２５日には、政府を批判した新聞社を強制捜索し、編集用の機材を押収した。また、下院議員のベルトラン氏（元ＫＭＵ議長）を令状なしで逮捕した。以下はラバン・ナン・マサに参加しているＡＰＬ（進歩的労働者連合）の２月２５日付の声明の抄訳である。

ＡＰＬ（進歩的労働者連合）は「デイリー・トリビューン」紙と「マラヤ」紙に対する強制捜索を、戒厳令の時代と同様の報道の自由に対する恥知らずな攻撃として非難する。アロヨ大統領は報道の自由を直接に攻撃しているだけでなく、報道に携わる何百人もの労働者の職を脅かしている。労働運動のリーダーであるクリスピン・ベルトラン氏を、マルコス政権時代の反乱扇動罪で逮捕し、サトゥール・オカンポ下院議員を逮捕しようとしていることは、大統領が労働組合や進歩的運動の活動家を弾圧の最大の対象としていることを示している。・・・私たちは、大統領が違法な原理に基づいて行動しているという私たちの立場を再確認する。非常事態なるものは法律上の虚構であり、私たちの前にあるのは、議会の同意などの憲法上の制約をすり抜けた「布告なき戒厳令」である。今後も、さらに逮捕や攻撃が続くと予想される。なぜなら、この粗雑な力の誇示の背景に、政権の深い危機があるからである。・・・２０年前に独裁体制を倒したにもかかわらず、現在、ふたたび権力にしがみつくために強権的措置を発動する恥知らずな大統領と闘わなければならないというのは残念なことである。