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江藤です。

　「０７年参院選・平和の共同候補を求めて」７・７シンポジウムは、東京・一ツ橋の教育会館大ホールを埋め尽くす８００人の参加で、大成功のうちに終了した。同シンポは６００人近い呼びかけ人（６月１４日現在、５７４人）による実行委員会が主催したものであり、既存の組織とは全く無縁な“自立した市民”によって構成されている。

　今国会では、改憲手続法（国民投票法）の与党案と民主党案が継続審議として秋の臨時国会に送られることになった。平和憲法の危機の現実化である。そのような状況下にあって、少なくとも平和憲法擁護勢力は大同団結し、０７年の参議院選挙では「平和の共同候補」を擁立して戦うべきである。具体的には社民党、共産党、市民グループによる「平和の共同候補」擁立運動を提唱したのが今回のシンポジウムの核心なのである。

　したがって６００人の呼びかけ人リストには、共産党支持者、社民党支持者、新社会党支持者、新左翼系を含む革新無党派層が呉越同舟で名を連ねている。

　８００人を集めた７・７シンポジウムは、ひとまず成功した。そして、翌日の８日には地方代表なども参加して、「平和共同候補を求める連絡会」も発足した。だが、この運動は前途多難である。

　５月２０日付けの「しんぶん赤旗」は、“選挙は政党の専管事項であり、市民運動が口出しすべきでない”という趣旨の批判論文を掲載した。社民党も反対ではないが、積極的な対応ではない。

　７・７シンポジウムの連絡先の１つである「平和への結集」をめざす市民の風は、この運動を“日本版オリーブの木”と位置づけている。だが、日本の戦後革新、あるいは戦後左翼運動は、１９６０年の安保国民共闘を除いて、“一日共闘”のレベルを越えた質の高い統一戦線の経験を全く持っていない。それどころか、原水禁運動の分裂や“内ゲバ”など、否定的現実は枚挙に暇がない。

　平和憲法の危機のもとで、戦後革新の質を越えた新たな民主主義が“日本版オリーブの木”として花開くのか否か。私は自らの反省と希望を梃子に、この運動を担っていきたいと思う。（江藤正修）