Tです。
共謀罪をめぐる国会情勢についてです。

１０月１４日、衆議院法務委員会が開かれ、共謀罪は審議入りしました。この日の審議は与党の質疑だけおこなわれました。共謀罪新設法案は、通常国会に提出され、廃案になったものと同じであり、この日の質疑では与党の議員から法案に対する疑問が相次いで提出されました。

今国会に共謀罪新設法案が、前通常国会と同じ内容で提出されたのは、修正協議に野党を引き込むためといわれています。１４日の通常国会での与党の質問は、与党も法案に批判があるというポーズをとることで、野党を修正協議に引き込む作戦である面がありますが、同時に与党の中にも共謀罪の危険性に対する危惧があることをつきだしています。

次の衆議院法務委員会は、１８日ですが、このままだと共謀罪の質疑がおこなわれるかどうかもはっきりしません。

読売が１４日の衆議院法務委員会の様子をめずらしく報道しています。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051015i115.htm
東京新聞も「共謀罪今国会成立微妙」と報道しています。
また社民党保坂展人議員もホームページにも共謀罪審議の様子がでています。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/d8ca63a51762ce09ce0379abcc3b5ee8

小泉政権は、今特別国会で共謀罪新設法案を成立させようとしていますが、実現できるかどうかのギリギリのところにきています。
残された期間で衆参を通過させるためには、数をたよりにした横暴な国会運営しかありません。
今週の衆議院法務委員会は３回です。たとえ強引に共謀罪新設法案を可決し、参議院に送ったとしても、参議院務委員会は２５日、２７日の二回しかありません。参議院の議員によれば、参議院では法務委員会の審議の週二回というルールは固く守られているということです。
今国会で成立させるために、強行可決に踏み出せば、与党の数にたよった横暴と批判されかねません。
それは、与党が最もおそれているところです。　

今国会で共謀罪新設法案を成立させることは、極めて困難な状況にきています。
共謀罪反対の声を更に広げ、運動を更に強め、衆議院での可決を許さず、共謀罪を廃案に追い込みましょう。

市民団体の呼びかけで下記行動が計画されています。
ぜひご参加ください。

１７日　共謀罪の新設に反対する市民と議員の集い
　　　　午後１時衆議院第二議員会館第一会議室

２４日　共謀罪はいりません　銀座デモ
　　　　午後７時、日比谷公園霞門出発

以上です。

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